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国会対策委員会（こっかいたいさくいいんかい）とは、日本の政党（国会に議席を有するものに限る）に置かれる機関（組織）の一つ。永田町では、国対（こくたい）と略される。 各党の国対（委員長、委員長代理、副委員長、委員など）は、相互に密接に連絡を取り合い、本会議や重要法案を抱える常任委員会、特別委員会の日程を、俗に「国対委員長会談」と呼ぶ非公開の場で協議する。その成案は、衆参両議院の常任委員会の一つである議院運営委員会（議運）で協議される。議運の理事は各党の国対幹部を兼任している。長年に渡り国対を務め他党とのパイプを作り上げた議員は、特に自民党において国対族と呼ばれ、国会運営に際して重宝されていた。 先進国の多くは議長などが中心となり議院を運営するのに対し、日本では行政府が立法府に対して法案の審議を求める法的根拠が存在しないため、法的には非公式機関である政党の国対関係者が水面下で運営に関わるいわゆる「国対政治」が発達した。 1980年の社公合意以降、日本共産党は会談から排除されてきたが、1990年代後半からの政界の枠組みの変化により、書記局長が他党の幹事長と同列に幹事長・書記局長会談に参加したり、民主党、社民党、国民新党と共に、野党国会対策委員長会談を開いたりし、排除は解消された。詳細は「幹事長#主要政党の幹事長・書記局長」および「日本共産党中央委員会#書記局」を参照 その後、常に自民・非自民双方に対して是々非々の方針を採る日本維新の会が誕生すると、排除されないどころか双方から懐柔の対象とみなされるようになった。こうして与野党同士の国対政治は主要全会派を巻き込んで続くことになった。詳細は「国対政治#概説」および「日本維新の会 (2016-)#他党との関係」を参照 (2024年2月27日現在） (2023年1月31日現在） (2022年10月18日現在） (2022年9月26日現在） (2022年9月26日現在） (2022年9月7日現在） （2023年12月13日現在） (2023年1月23日現在）
概要
日本の各政党の国会対策委員会
自由民主党国会対策委員会[1]
委員長 浜田靖一
委員長代行 西村明宏
委員長代理 御法川信英
筆頭副委員長 丹羽秀樹
副委員長 葉梨康弘、鷲尾英一郎、武藤容治、橘慶一郎、三ツ林裕巳、藤丸敏、大野敬太郎、中谷真一、井出庸生、井野俊郎、若林健太、宮路拓馬、佐藤正久、磯崎仁彦
参議院自由民主党国会対策委員会[2]
委員長 野上浩太郎
委員長代行 佐藤正久
委員長代理 藤川政人
副委員長 大野泰正、石田昌宏、舞立昇治、和田政宗、足立敏之、進藤金日子、佐藤啓、比嘉奈津美、船橋利実、加田裕之
立憲民主党国会対策委員会[3][4]
国会対策委員会（衆議院）
委員長 安住淳
委員長代理 山井和則、斎藤嘉隆
副委員長 笠浩史、後藤祐一、吉川元、森山浩行、野間健、源馬謙太郎、森田俊和、大築紅葉
国会対策委員会（参議院）
参議院国会対策委員長 斎藤嘉隆
参議院国会対策委員長代理 石橋通宏、森本真治、勝部賢志
公明党国会対策委員会[5]
委員長 佐藤茂樹
委員長代理 岡本三成
筆頭副委員長 中野洋昌
副委員長 鰐淵洋子、輿水恵一、吉田宣弘、中川康洋
参議院公明党議員団国会対策委員会[6]
委員長 横山信一
筆頭副委員長 佐々木さやか
副委員長 下野六太、塩田博昭、高橋光男、安江伸夫、上田勇、窪田哲也
日本維新の会国会議員団国会対策委員会
委員長 遠藤敬
委員長代行 東徹
参議院国会対策委員長 東徹
参議院国会対策委員長代理 柴田巧
国民民主党国会対策委員会[7]
委員長 古川元久
委員長代理 浅野哲
参議院国会対策委員長 礒﨑哲史
日本共産党中央委員会国会対策委員会[8]
委員長 穀田恵二
委員長代理 塩川鉄也
衆議院国会対策委員長 穀田恵二
同副委員長 塩川鉄也、高橋千鶴子、宮本徹
参議院国会対策委員長 井上哲士
同副委員長 山添拓、仁比聡平、岩渕友
れいわ新選組国会対策委員会