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出典検索?: "国会同意人事" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年11月）

国会同意人事（こっかいどういじんじ）とは、日本の法令上、内閣、内閣総理大臣または各省大臣が一定の機関の構成員を任命する場合に、内閣が国会の両議院（衆議院及び参議院）の事前の同意または事後の承認を得ることを必要とする人事[1]。両院の同意が必要な点で、法律・予算・条約よりも厳格な手続要件となっている。
概要

同意人事案件とされるのは一定の中立性や独立性が求められる機関についてである[1]。 行政機関等のうち合議制をとる委員会・審議会などの委員長・委員等の任命の要件とされる例が多い。

不同意となった場合は、後任者が任命されるまで欠員となるか、または前任者がいる場合は当該前任者が後任者の任命まで引き続き職務を行うこととなる（欠員か前任者暫定存続かは各委員会等の設置根拠法令の規定により異なる。前任者がすべて存続できるわけではない）。

同意が得られないために欠員が多くなり充足数を満たさなくなると、組織が運営できない可能性も出てくる（再就職等監視委員会は2008年12月発足から2012年3月までの3年4ヶ月間も役職者が存在せず、一部の権限について組織の決定ができない状況が続いていた）。人事官については欠員を生じた後で60日以内に人事官を任命しなかった閣僚に対して刑事罰が規定されている（国会で同意がなかった場合は期間から除かれる）。

また、国会の閉会中または衆議院の解散中のため事前の同意が得られない場合は暫定的に閉会中任命することも認められている（人事官、中央選挙管理会委員、政治資金適正化委員会委員を除く）。あくまで次国会で同意を得るまでの暫定人事となり、同意が得られなければ地位喪失となる。
人事

2020年1月現在、国会同意人事は39機関にのぼる。
一覧

機関官職等任期任命権者根拠法
会計検査院会計検査院検査官7年内閣会計検査院法
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員（執）3年会計検査院長
人事院人事院人事官4年内閣国家公務員法
国家公務員倫理審査会会長及び委員のうち
人事官以外の者（執）4年内閣国家公務員倫理法
内閣府本府の
重要政策に関する会議総合科学技術・イノベーション会議委員のうち
学識経験者枠の者のみ2年内閣総理大臣内閣府設置法
内閣府本府の
審議会等食品安全委員会委員（執）3年内閣総理大臣食品安全基本法
原子力委員会委員長及び委員（執）3年内閣総理大臣原子力委員会設置法
衆議院議員選挙区画定審議会委員5年内閣総理大臣衆議院議員選挙区画定審議会設置法
国会等移転審議会委員2年内閣総理大臣国会等の移転に関する法律
再就職等監視委員会委員長及び委員（執)3年内閣総理大臣国家公務員法
公益認定等委員会委員（執）3年内閣総理大臣公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
内閣府の外局公正取引委員会委員長及び委員5年内閣総理大臣私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
国家公安委員会委員のみ5年内閣総理大臣警察法
個人情報保護委員会委員長及び委員（執)5年内閣総理大臣個人情報の保護に関する法律
カジノ管理委員会委員長及び委員（執)5年内閣総理大臣特定複合観光施設区域整備法
金融庁の審議会等証券取引等監視委員会委員長及び委員（執）3年内閣総理大臣金融庁設置法
公認会計士・監査審査会会長及び委員（執）2年内閣総理大臣公認会計士法
国家行政組織法第3条
第2項に基づく外局たる
委員会公害等調整委員会委員長及び委員5年内閣総理大臣公害等調整委員会設置法
公安審査委員会委員長及び委員4年内閣総理大臣公安審査委員会設置法
中央労働委員会公益委員のみ（執）2年内閣総理大臣労働組合法
運輸安全委員会委員長及び委員（執）3年国土交通大臣運輸安全委員会設置法
原子力規制委員会委員長及び委員（執）5年内閣総理大臣原子力規制委員会設置法
国家行政組織法第8条
に基づく審議会等地方財政審議会委員3年総務大臣総務省設置法
行政不服審査会委員（執）3年総務大臣行政不服審査法
情報公開・個人情報保護審査会委員（執）3年内閣総理大臣情報公開・個人情報保護審査会設置法
国地方係争処理委員会委員（執）3年総務大臣地方自治法
電気通信紛争処理委員会委員（執）3年総務大臣電気通信事業法
電波監理審議会委員3年総務大臣電波法
中央更生保護審査会委員長及び委員3年法務大臣更生保護法
社会保険審査会委員長及び委員3年厚生労働大臣社会保険審査官及び社会保険審査会法
労働保険審査会委員（執）3年厚生労働大臣労働保険審査官及び労働保険審査会法
中央社会保険医療協議会公益を代表する委員のみ2年厚生労働大臣社会保険医療協議会法
調達価格等算定委員会委員（執）3年経済産業大臣電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法