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固定相場制(こていそうばせい)とは、各国政府間で為替レートを固定・維持する制度[1]。
1944年に国際復興開発銀行(IBRD)と国際通貨基金(IMF)が設立され、自由貿易や資本移動の促進を目的に金1オンス=35ドルと定め、常にドルと金は交換可能とされた(ブレトン・ウッズ体制)[1]。ここにドルを国際通貨(基軸)とするIMF体制が確立された。
1973年に先進各国は変動相場制へと移行した(ニクソン・ショック)[1]。 固定相場制を実現するためには、以下の二つの方法がある。 2005年7月までドルに対する実質的な固定相場制を採用していた中国は2.の政策を採っていた。また、1960年代末の日本は多少の規制があったものの基本的に1の政策を採っていた。 当時の日本においては、将来的な円切り上げを見込んだドル短期資本の流入(円買い)に応えて日本銀行が円売ドル買介入をしていた。介入により固定相場制は維持できるが、市中に大量の円貨が出回る事態になる。これはティンバーゲンの定理が示すように、金融政策が為替相場の維持に用いられているため、金融政策による景気・物価の安定化が出来ない状態である。
制度運営
中央銀行が要求される為替をすべて受け入れる。
資金の移動を規制し、固定相場になるようにする。