日本の刑法
刑事法
刑法
刑法学 ・ 犯罪 ・ 刑罰
罪刑法定主義
犯罪論
構成要件 ・ 実行行為 ・ 不作為犯
間接正犯 ・ 未遂 ・ 既遂 ・ 中止犯
不能犯 ・ 因果関係
因果関係（いんがかんけい）とは、ある事実と別のある事実との間に発生する原因と結果の関係のことである。特に法学においては、因果関係が存在することが、法律による効果発生の要件となっている場合がある。
因果関係が問題となる事件は、刑法分野と民法分野に大きく分類できる。 刑法では、実行行為（例、XがYを刃物で刺す）と結果（Yが死亡する）との間に因果関係があることが、結果について行為者に客観的に帰責する（Xに対してYの死亡の責任を問う）ための要件であるとされる[1]。 結果犯[2]では、構成要件要素として、実行行為と結果の間に因果関係が必要とされる[1]。 因果関係の存在の有無は、後述する条件関係の有無が基礎となる。しかし、ある行為と条件関係が有る全ての結果について刑事責任が問われるわけではない。責任が問われる範囲を妥当にするための理論について、日本においては、判例・学説の争いがある[3]。 条件関係とは、行為が、結果に対する条件として、事実としてつながっている関係である[1][4]。条件関係とは、行為と結果の関係の（比較的）事実的な判断である。 その判断方法として、伝統的には、「その行為がなかったならば、結果も存しなかったであろう」といえるかどうかという判断方法によるとされてきた。これは標語的に「『あれ[行為]なければ、これ[結果]なし』の判断」、あるいは、ラテン語から「conditio sine qua non公式（略してc.s.q.n.公式とも）」と呼ばれている[4]。 しかし、「『あれ』を取り去ると『これ』が消える」ことから「『あれ』と『これ』に因果関係がある」ことを推論するのは因果関係を前提としてしかできない論理の飛躍である（「あれ」と「これ」との存在・消滅に同時性がある理由としては、二者が第三の要素と関係があるからにすぎないとか偶然に過ぎないという事態を排除できない）、といった理論的批判のほか、以下のような種々の事例のうちいくつかを説明するには大きな修正が必要である、といった批判が指摘されるようになった。 こうしたことから、むしろ「あれあればこれあり」といえるような、行為から結果に到るまでの経過を逐一自然法則で吟味しながら追いかけていくべしとする立場がエンギッシュによって提唱された[5]。これを合法則的条件関係説という。
刑法
条件関係
条件関係の問題とされる、因果関係に関する事例
因果関係の断絶
同一の結果に向けられた先行条件がその効果を発揮する以前に、それと無関係な後行条件によって結果が発生した場合に因果関係を認めるかという問題である。
結論として一般に条件関係は否定される。
例 XがAを毒殺しようとして毒を飲ませたが、毒が回る前にAが自殺した場合にXに殺人罪が認められるか。
仮定的因果経過
現にある行為が発生しているが、仮にその行為がなかったとしても、別の事情から同じ結果を生じたであろうと見られる場合をいう。
例 死刑執行時の執行官がボタンを押そうとしたときに、遺族が執行官を押しのけて自らボタンを押し死刑囚が死亡した場合。(遺族の行為がなくとも、執行官の行為によって死刑囚は死亡したはずと仮定し、遺族の行為と死刑囚の死亡に因果関係を認められないのではないか)
