四大法律事務所
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出典検索?: "四大法律事務所" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL(2011年11月)

日本における四大法律事務所(よんだいほうりつじむしょ、Big Four law firms)とは、以下の4つの大規模な法律事務所を指す。

西村あさひ法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

森・濱田松本法律事務所

長島・大野・常松法律事務所

文脈によっては、四大法律事務所を略して「四大事務所」ないし「四大」(Big Four)ともいう。

従前、これら4つの事務所は所属弁護士数、知名度において他の事務所を圧倒する規模であったが、平成期に西村眞田法律事務所(現在の西村あさひ法律事務所)から独立したTMI総合法律事務所の所属弁護士数が急増し「四大」と同程度になったことに伴い、同事務所を含めて「五大法律事務所」(略して「五大」;"Big Five")ということがある。もっともこれは所属弁護数で見たものであり、海外では従来より、「四大」に加えて渥美坂井法律事務所を含めて”Big Five”と報じている海外誌[1]もある。また最近の英Top Ranked Legal による日本の法律事務所総合ランキング[2]では、森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所に次いで渥美坂井法律事務所・外国法共同事業が第5位の評価となっている。
概要

日本の大規模法律事務所[3]事務所名所属弁護士数
(2022年)
西村あさひ法律事務所715
森・濱田松本法律事務所672
アンダーソン・毛利・友常法律事務所540
TMI総合法律事務所535
長島・大野・常松法律事務所515
ベリーベスト法律事務所280
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業199
アディーレ法律事務所169
シティユーワ法律事務所164
大江橋法律事務所143
ベーカー&マッケンジー法律事務所114
所属弁護士数は2022年1月時点 。
太字は本記事の指す「四大法律事務所」[2]。

時期によって合併による名称変更はあるものの、構成に実質的な変動はなく、以下の4事務所を指すとされる(括弧内は2022年1月現在における所属弁護士数。なお、以下の順序は同時点での所属弁護士数(日本法+外国法)の順序)[3][4]

西村総合法律事務所→西村ときわ法律事務所→西村あさひ法律事務所 (715名)

森綜合法律事務所→森・濱田松本法律事務所 (672名)

アンダーソン・毛利法律事務所→アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (540名)

長島・大野法律事務所→長島・大野・常松法律事務所 (515名)

五大法律事務所という場合には、これにTMI総合法律事務所(535名)が加わることとなる。

いずれも、主に企業を顧客として総合的なリーガル・サービスを幅広く提供する法律事務所である点が特徴である(平成中期以降に創業し五大に次ぐ規模にまで急拡大したアディーレ法律事務所ベリーベスト法律事務所が個人客を中心に据えているのが対照的である[5])。

かつては多くとも数十人規模の弁護士によって運営されていた日本の法律事務所であるが、事務所同士の合併によって所属弁護士数が100人を超える事務所が初めて誕生したのは、2000年平成12年)のことである[6]。その後も弁護士事務所同士の合併や、新人弁護士の大量採用が行われたことなどによって、所属弁護士数が100名を超えるような事務所が複数誕生し、「四大法律事務所」ないし「四大事務所」などと括られるに至った[6]。現在では、いずれも500名を超えており、最大手の西村あさひ法律事務所は700名を超える。

日本における大手法律事務所は、その多くが、元来、「渉外」案件を業務の中心とする渉外法律事務所であり、そのためにしばしば「大手渉外事務所」とも呼ばれていたが、1995年平成7年)以降には現在の外国法共同事業に基づいた欧米法律事務所が日本に展開するようになったことから、現在の四大事務所を含む日本の大手法律事務所は、日本国内の企業法務案件にその事業分野の中心を移し、「渉外」案件は取り扱い業務の一部に過ぎなくなった時期もあった[6]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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