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出典検索?: "四国旅客鉄道" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2015年1月）

四国旅客鉄道株式会社
Shikoku Railway Company
四国旅客鉄道本社
種類株式会社
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律による特殊会社
略称JR四国[注釈 1]
本社所在地 日本
〒760-8580
香川県高松市浜ノ町8番33号[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度21分0秒 東経134度2分33.3秒 / 北緯34.35000度 東経134.042583度 / 34.35000; 134.042583座標: 北緯34度21分0秒 東経134度2分33.3秒 / 北緯34.35000度 東経134.042583度 / 34.35000; 134.042583
設立1987年（昭和62年）4月1日[1][2]
業種陸運業
法人番号1470001002014
事業内容旅客鉄道事業、旅行業、その他関連事業[1]
代表者

代表取締役社長 西牧世博[1]

代表取締役専務 四之宮和幸[1]

資本金35億円（2023年3月31日現在）[3]
発行済株式総数

33万2809株
（2023年3月31日現在）[3]
売上高

単独: 209億2700万円

（鉄道事業営業収益）

単独: 30億7700万円

（関連事業営業収益）
（2023年3月期）[3]
営業利益

単独: △184億3500万円

（全事業営業損失）
（2023年3月期）[3]
経常利益

単独: △15億9400万円
（2023年3月期）[3]
純利益

単独: △6億3800万円
（2023年3月期）[3]
純資産

単独: 3453億1600万円
（2023年3月31日現在）[3]
総資産

単独: 5788億2500万円
（2023年3月31日現在）[3]
従業員数2,025人（2023年4月現在）[1]
決算期3月31日
主要株主鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100%
主要子会社ジェイアール四国バス 他
外部リンクhttps://www.jr-shikoku.co.jp/
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四国旅客鉄道株式会社（しこくりょかくてつどう、英: Shikoku Railway Company）[1]は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に基づき、四国地方を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。国鉄分割民営化に伴い、1987年（昭和62年）4月1日[1]に日本国有鉄道（国鉄）から四国総局が管理していた旅客鉄道事業を引き継いで特殊会社として発足したJRグループの旅客鉄道会社[2][4]のうちの一社である。通称はJR四国（ジェイアールしこく）[1]、英語略称はJR Shikoku。コーポレートカラーは水色。

旧国鉄四国総局の流れを汲み、四国地方全県および岡山県の一部に853.7 km[1]の鉄道路線を有する。本社は香川県高松市。切符の地紋には「S」と記されている。会社スローガンは「Always Railways」である[注釈 2]。
概要本州と四国を結ぶ本四備讃線が通る瀬戸大橋（南備讃瀬戸大橋）
資本および財務の概況

会社の規模はJR旅客6社の中では最も小さい。JR会社法に拠る特殊会社で、株式の全てを独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部（発足当初は日本国有鉄道清算事業団）が保有しており、株式上場の目処は今のところ立っていないとされている。経営支援策として経営安定基金（2082億円、元本の使用はできない）が造成されており、固定資産税減免を受けている。

2011年6月、改正旧国鉄債務処理法により経営安定基金積み増し（20年後に返済）が行われた。鉄道・運輸機構から1,400億円が無利子貸付され鉄道・運輸機構の債券を購入（10年間は年率2.5%固定）することによって債券の利率を補助代わりに得る仕組みとなっている（債券の金利である年間35億が経常利益に含まれる）。同時に老朽化した設備更新のため、400億円の助成金および無利子貸付（1/2を助成金、1/2を無利子貸付）が行われた。
経営努力と各種施策

発足当初の時点では、黒字路線は鉄道路線と自動車路線を全て含めても自動車路線の松山高知急行線だけという状況であった[5]。