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出典検索?: "四国新聞" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年4月）

四国新聞

種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者四國新聞社
本社高松市
代表者平井龍司
創刊1889年（明治22年）4月10日
（香川新報）
前身香川新報
香川日日新聞
言語日本語
価格1部 170円
月極 3,900円
発行数160,451部（2022年6月、日本ABC協会調べ[1]）
ウェブサイトhttps://www.shikoku-np.co.jp/
株式会社四國新聞社
The Shikoku Shimbun
本社所在地 日本
760-8572
香川県高松市中野町15-1
事業内容香川県をエリアとする日刊紙
設立1889年4月10日
業種情報・通信業
資本金8,500万円
従業員数121名（2021年10月現在）
主要株主平井温子
関係する人物平井太郎
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四国新聞（しこくしんぶん、英名: The Shikoku Shimbun）は、香川県高松市に本社を置く株式会社四國新聞社が発行する地方紙である。公式サイトやロゴマークでは「四国新聞」表記だが、登記上の会社名は「四國新聞」、紙面の題字は「新」の本字を使用した「四國聞」である。
概要

香川県をエリアとして発刊されている日刊紙で、現在は朝刊のみの発行である。かつては夕刊も出していたが、1985年頃に廃止された。また、新聞休刊日は原則として元日（1月1日）の明くる日・2日以外行われていなかったが、現在は月に1回のペースで休刊日を設けている。

発行部数は約16万部（2022年6月時点）。系列放送局としてテレビ、AMラジオ放送の西日本放送を持ち、ニュース配信を行なっている。同局のラジオニュースも『読売新聞・四国新聞ニュース』である。ともに平井一族によるオーナー経営である。四国新聞が行なう「四国新聞文化賞」は、第一回を1961年（昭和36年）2月27日より始められ、香川県の文化振興に貢献した者に対して贈られる。

サイゾーが運営する情報サイト「Business Journal」は四国新聞について、（この記事が執筆された2017年11月の時点で）日本新聞協会賞を受賞できないなど新聞業界で評価されず[注 1]、ジャーナリズム性は低いが、「地元ではよく読まれている新聞」として大手新聞のような部数減は起きていないと評している[3]。
報道

土庄町豊島における産業廃棄物不法投棄事件において香川県が不法投棄を黙認していた問題については、対岸のRSK山陽放送（岡山）に先んじて報道をされ、遅れをとった。

平井卓也に関する報道

前述の通り平井一族が経営していることもあり、自由民主党の衆議院議員平井卓也（弟が社長、母が社主[4]）に関する記事については、平井側の詳細な事情と主張を読むことができる[5]。2020年9月27日には、卓也の墓参りの様子を社会面トップで報じた[6]。

一方、卓也が不祥事や問題発言をした際には、共同通信の配信記事に対し、卓也にネガティブな表現部分はカットして、卓也の主張部分を多く載せる傾向にある[7]。例として、卓也が東京五輪・パラリンピック向けに国が開発したアプリの事業費削減を巡って、内閣官房IT総合戦略室の会議でのNECに対し、「死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」「脅しておいた方がいい」などとの発言に関して、『「税金の無駄なくすための発言」 73億→38億に　五輪アプリ経費削減巡り』と卓也の言葉を見出しにし、「減額したこと自体は国民にとって利益」などと述べた橋下徹のテレビ番組での発言を引用し、擁護する姿勢を示している（2021年6月12日朝刊）[8]。

四国新聞以外にも、地元紙のオーナー一族から自民党代議士が生まれる例には、信濃毎日新聞があり、社主の小坂家は小坂善太郎、小坂憲次という有力議員を輩出したが、政治学者の中北浩爾は「両者の決定的な違いは、所有―経営―編集の間の分離が十分になされているか否かである。信濃毎日新聞の場合、オーナーと社長は小坂一族であるが、編集局の独立性が高い」と述べている[9]。

歴史

1889年4月10日 - 立憲改進党系の「香川新報」として創刊した。

1902年 - 立憲政友会系の「讃岐実業新聞」が創刊され、両者はライバル関係になるが、1941年、政府の戦時報道統制で一県一紙にする勧告により合併し、「香川日日新聞」となった。現在の題号は1946年2月から[注 2]。

2020年3月17日 - 四国4県と岡山・広島の毎日新聞の受託印刷合意。

2023年5月19日 - 同日付朝刊1面の日付を「4月19日」と1か月間違えたまま、発行してしまうトラブルがあった[10]。

2023年9月25日 - 10月1日より購読料を3,400円から3,900円に、1部売りを150円から170円に改定するとの社告を朝刊に掲載した。

組織
本社

●中野町本社〒760-8572 香川県高松市中野町15番1号

●番町本社〒760-0017 香川県高松市番町1丁目10番21号 番町メディアビルディングTEL：087-833-1111
支社

東京支社 東京都中央区銀座7丁目7-14-13 日土地ビル5階

大阪支社 大阪府大阪市北区梅田1丁目3-1 第1ビル4階

西讃支社 〒763-0082 丸亀市土器町東8丁目538

支局

東讃支局 〒769-2601 東かがわ市三本松607-1

小豆島支局 〒761-4105 小豆郡土庄町甲6135-2

観音寺支局 〒768-0060 観音寺市坂本町7丁目1-6

テレビ番組欄の収録局

テレビ・ラジオ番組面は最終面と中間のページで掲載。

最終面 - NHK高松放送局（総合、Eテレ）、西日本放送、瀬戸内海放送、RSK山陽放送、テレビせとうち、岡山放送（フル）、NHK BS・BSプレミアム