営業
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営業(えいぎょう)は、営利を目的として業務を行うことをいう。ここから転じて、「セールス営業」「店舗営業」などのように特定の行為が営業と言い習わされている。また、「営業日」「営業時間」などのように企業活動の集合体をさす言葉としても用いられる。以下にそれぞれ詳述する。
行為としての営業
営業の定義

人の行為としての営業は、営利(通常の意味としては利潤の獲得と言い換えられる)を目的として業務を行うことをいう。「飲食店や酒屋を営む」という場合の「営む」が「営業」の意味であり、しばしば店先に掲示される「営業時間」という場合の「営業」もまたちょうどこの意味である。

先の説明のとおり、一般通念や商法の規定では、「利益を得る目的」で同種の行為を継続的・反復的に行うことを指す。
営利目的である限り、結果として利益を得ることができなかった場合でも営業に該当する。

当初に、継続・反復の意思がある限り、1回でやめた場合でも営業に該当する[1]

たとえば飲食店や酒屋などの場合、一般的には店を開けて販売することを「営業」と言うが、それは言うならば「店舗営業」という狭義の営業を指しているに過ぎない[注釈 1]。法人としての利益を追求した「業を営む」という諸々の行為が、広義の営業なのである。

仮にたとえ一時的に店舗営業を休店していても、社内会議、POPやチラシ制作、その配布や展示、サイト制作や情報更新、受発注作業、在庫確認や在庫整理、店内清掃、従業員教育、顧客対応、商品発送、市場調査、出張や視察……などを利益追求のための行っていれば、法人として営業活動をしていると見なされる[注釈 2]。これらが直接的・間接的に利益をもたらさなかった場合でも、同様である。

セミプロ営業(せみぷろえいぎょう)は、雇用主が営利を目的とした営業業務をフルコミッションのサービスを展開していて、雇用主企業で働く者が、固定給で採用されている者の場合は、セミプロ営業であると言える。また、取引先から得られる報酬が、売上や利益の達成ではなく、活動量によって決まった額を固定で受け取っている組織で活動するフルコミッションの個人も同様にセミプロ営業であると言える。

プロ営業(ぷろえいぎょう)は、雇用主が営利を目的とした営業業務をフルコミッションで展開していて、雇用主企業で働く者が、フルコミッションで採用されている者の場合には、雇用主組織や活動する個人はプロ営業であると言える。
商行為における分類

商行為については商法に列挙されており、「営業」の商行為は下記のような分類もできる。
絶対的商行為
営業とすると否とにかかわらず商行為とする。(商法第501条)
営業的商行為
営業としてしたものは商行為とする。(商法第502条)
附属的商行為
商人がその営業のためにする行為を商行為とする。(商法第503条)

さらに、特別法による商行為として、信託の引受け、無尽業などがある。この事から、これらの行為をなすことを業とするものは「商人」となる。また、営利を目的として同種の行為を反復継続する場合は、営業に該当することになる[2]
営業に該当しないケース
営業に該当しない職種

上記の商行為に該当しない医師、弁護士などの行為は「営業」にはならない
[注釈 3]。その他、学校法人、教師なども同様である。

農業・漁業・畜産業などの原始生産業者が、店舗をもたずにその生産物を販売する場合も、商人の概念からは除かるため「営業」にはならない。

商法第502条のただし書に、「専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない」と規定されていることから、サラリーマン、内職などの行為も営業にはならない[3]

営業に該当しない法人

法人の場合には、私法人は大別すると「営利法人」、「公益法人」及び「それら以外の法人」に分けられる。
営業になる法人
営利法人である、会社法の規定による株式会社、合名会社、合資会社または合同会社が、その事業としてする行為及びその事業のためにする行為は「商行為」であり(会社法第5条)、すべて営業(資本取引に係るものなど特に定めるものは除かれます。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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