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商社（しょうしゃ）とは、輸出入貿易ならびに国内における物資の販売を業務の中心にした、商業を営む業態の会社である。幅広い商品・サービスを取り扱う総合商社と特定の分野に特化した専門商社に区分される。広義の卸売業である。特に総合商社は日本特有の形態とされ、日本国外においても「Sogo shosha」と呼ばれる。「商社」という言葉は、幕末期の幕臣小栗忠順が英語の「company」から訳したともいわれている[1]。
機能と業務内容

商社の主な機能として、大きく分けて流通・金融・情報の3つが挙げられる。それぞれの具体的な業務内容は下記の通り。大手の総合商社を除けば、これらの業務全てを行っているわけではない。また一部の機能やビジネスについては商社が直接手掛けるのでなく、グループ会社や出資・提携・取引先に委ねるケースも多く、規模や業界などに応じて様々な業務形態がある。
流通
貿易
輸出・輸入・三国間貿易など、国際的に物資を販売・流通させる。
販売
物資の国内卸売業務。一部の商社では小売業にも進出している。
物流・保険
貿易・販売に伴う海上・航空・陸上物資輸送ならびに保険代理業務。専門の子会社を設立し、そちらで業務を行う場合が多い。
マーケティング・商品企画
商品の販売戦略を立て、宣伝を行ったり販売ルートを確保する。あるいは、一歩進めて市場のニーズをつかみ、メーカーに対して新商品や改良を提案する。場合によっては商社自身が事業主となり、メーカーに製造を委託して自社ブランドで販売することもある。
金融

歴史的には、イタリア半島にあった都市国家ヴェネツィア、ジェノヴァ、フィレンツェなどの商人・商社が次第に金融に特化したのが現在の金融業の始まり。

商業銀行と商社は業態的につながりが深い。

イギリスではマーチャント・バンクの伝統があり、これは交易商人たちが次第に金融に特化していったものである。日本の総合商社はマーチャントバンクに大変類似しているとも言われる[2]。
貿易金融
貿易において、特に輸送が海上輸送（船便）の場合には船積から仕向先への貨物到着まで数週間?数ヶ月かかる。さらに、輸出者と輸入者は物理的に離れており、互いに商品代金支払と商品引渡においてリスクを負う。この状況を解決するため、貨物が海上にある間に荷為替手形や信用状を利用して銀行を介して代金を決済、商品の所有権を円滑に移転する金融システムが国際的に発達した。これが現在でも利用されている。
デリバティブ
貿易金融に関連して海外取引の決済用に外国為替の予約を行う。また国際商品を取り扱う実需家として先物取引などのデリバティブ取引を行う。
商社金融
国内卸売業務において、物資の流通と支払サイトの差異から発生する独特の金融業務。日本的商慣習では、この商社金融が商社の売上を伸ばす方法として多用されてきた。
かつては商社金融における「取扱高」が売上として認識されたが、現代では商事金融業務における手数料・割引料・利息の純額部分が収益として認識されるようになったため、売上高を多く見せるための金融取引は無意味なものとなっている。
投資
子会社を設立することによって、従来本社で行っていた業務を移管したり新規事業に進出したりする場合と、既存の他事業者へ投資を行う場合がある。いずれも商社本体から見た場合には投資事業となる。投資と同時に人材の提供（多くは出向の形をとる）を行うことが多い。投資銀行などと異なるのは、商社が投資を行う場合には、同時に製品の販売契約を結ぶなどの形で貿易・販売業務につなげていくことが多い点にある。投資先は、特に総合商社においてはほとんどあらゆる産業にわたる。
ファイナンス
融資や保証を行う。主として投資先の資金調達を助けるために行われる。あるいは、シンジケートを形成するなどの手法でプロジェクト・ファイナンスを行う。
情報

以前は、海外支店網とテレックスによる情報収集・伝達能力が商社の生命線といわれていた時代もあった。現在ではインターネットの進歩により、海外の情報自体は商社でなくても容易に入手できるようになってきている。このため、一般には公表されない情報の素早い入手や、情報を活用する処理能力が重視されるようになってきている。海外各国の有力政治家や実業家とのコネクションは各商社にとって重要な財産であり、また日本国にとっては「民間外交官」の役割も果たしている。情報通信技術については、メーカーや卸先との電子データ交換による受発注自動化やPOSシステム開発などを手がけるため、専門のIT子会社を持つ企業も多い。

コンビニエンスストアと総合商社は密接な提携関係を築いており、ローソンやファミリーマートは総合商社の系列企業となった。
上位商社の経営指標

2020年3月期[注釈 1][3][4]　総資産額順会社名売上高
（百万円）当期純利益
（百万円）純資産額
（百万円）総資産額
（百万円）平均年収
（万円）
三菱商事14,779,734535,3535,227,35918,049,6611,630
三井物産6,885,033391,5133,817,67711,806,2921,392
伊藤忠商事10,982,968501,3222,995,95110,919,5981,565
住友商事5,299,814171,3592,544,1338,128,5961,436
丸紅6,827,641△197,4501,515,4756,320,0371,451
豊田通商6,694,071135,5511,196,6354,545,2101,100
双日1,754,82560,821579,1242,230,2851,090
メディパルホールディングス3,253,07937,968500,3191,644,279783
アルフレッサ　ホールディングス2,698,51140,273473,7021,351,619725
スズケン2,213,47828,213411,8391,112,507662
日鉄物産2,480,25620,708236,440857,744833
阪和興業1,907,493△13,674163,649798,442807
三菱食品2,654,69811,408183,921680,919662
東邦ホールディングス1,263,70816,230230,843670,827607
長瀬産業799,55915,144305,322611,4771,003
兼松721,80214,399130,830551,671902
キヤノンマーケティングジャパン545,06021,997345,459506,604830
岡谷鋼機875,62315,670209,436494,089854
興和422,576△1,028112,684491,117-
岩谷産業686,77120,994378,308469,715916
あらた796,2277,19182,890249,712538