商法(しょうほう)
あきないのしかた[1]。商売のしかた。
〔法律用語〕(フランス語:code de commerce
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商法
日本の法令
法令番号明治32年法律第48号
種類商法
効力現行法
成立1899年2月25日
公布1899年3月9日
施行1899年6月16日
所管(司法省→)
(法務庁→)
(法務府→)
法務省(民事局)
主な内容商法総則、商行為法、海商法
関連法令会社法、保険法、保険業法、手形法、小切手法など
条文リンク商法 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文
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商法(しょうほう、英語: Commercial Code[2])とは、商人の営業、商行為その他商事について定めた日本の法律。法令番号は明治32年法律第48号、1899年(明治32年)3月9日に公布された。所管官庁は、法務省(民事局商事課)である。
商事に関して、商法に規定がない場合には慣習法である商慣習に従い、商慣習にも規定がない場合には同じく法務省が所管する民法が適用される。 日本の商法は関連する法令を含め、一般に下記のような分類がなされる。現在独立している法律(会社法、保険法、手形法および小切手法)もかつては本法の一部を構成していた。
商法の分野
商法総則
商法の全体の通則となる規定であり、本法第1編総則(1条 - 31条、32条 - 500条は削除)が該当する。2005年(平成17年)の会社法制定に併せて口語化を含めた全部改正がなされた。
会社法
一般的な営利社団法人である会社について規定する法分野であり、現在は会社法(平成17年法律第86号)により規定される(会社法の施行前は本法旧第2編会社、旧有限会社法、旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等)。詳細は「会社法#歴史」および「有限会社法#概要」を参照
商行為法
企業活動としての法律行為(商取引)に関する規定であり、本法第2編商行為(501条 - 628条、629条 - 683条は削除)が該当する。第1章総則から第4章匿名組合までは2005年(平成17年)の会社法制定に併せて口語化を含めた全部改正がされた。
保険法
保険に関する法分野であり、現在は陸上保険については保険法(平成20年法律第56号)、海上保険については本法第3編第6章保険において規定されている(保険法の施行前は第2編第10章保険)。