株式会社商工組合中央金庫
The Shoko Chukin Bank, Ltd.
商工組合中央金庫本店（2011年3月）
種類株式会社
株式会社商工組合中央金庫法に基づく特殊会社
機関設計監査役会設置会社[1]
略称商工中金
本社所在地 日本
〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分34.2秒 東経139度46分0.8秒 / 北緯35.676167度 東経139.766889度 / 35.676167; 139.766889座標: 北緯35度40分34.2秒 東経139度46分0.8秒 / 北緯35.676167度 東経139.766889度 / 35.676167; 139.766889
設立1936年(昭和11年)11月30日
（特別法に基づく政策金融機関）
業種銀行業
法人番号9010001120408
金融機関コード2004
SWIFTコードSKCKJPJT
事業内容預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者関根正裕（代表取締役社長兼社長執行役員）
資本金

2186億5300万円
（2023年3月31日現在）[2]
発行済株式総数

21億8653万1448株
（2023年3月31日現在）[2]
売上高

連結: 1610億3000万円

単独: 1398億0600万円
（経常収益 2023年3月期）[2]
経常利益

連結: 314億2600万円

単独: 308億3600万円
（2023年3月期）[2]
純利益

連結: 233億3600万円

単独: 229億9800万円
（2023年3月期）[2]
純資産

連結: 1兆0051億4200万円

単独: 9971億6500万円
（2023年3月31日現在）[2]
総資産

連結: 13兆0499億9700万円

単独: 12兆9804億9900万円
（2023年3月31日現在）[2]
従業員数

連結: 3,712人

単独: 3,377人
（2023年3月31日現在）[2]
決算期3月31日
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人[2]
主要株主

財務大臣 46.69%

全日本火災共済協同組合連合会 0.42%

中部交通共済協同組合 0.37%

関東交通共済協同組合 0.30%

株式会社珈栄舎 0.27%

鹿児島県火災共済協同組合 0.26%

東銀リース株式会社 0.24%

東京木材問屋協同組合 0.22%

協同組合小山教育産業グループ 0.22%

大阪船場繊維卸商団地協同組合 0.22%

（2023年3月31日現在）[2]

主要子会社#関連法人参照
関係する人物結城豊太郎（初代理事長）
外部リンクhttps://www.shokochukin.co.jp/
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株式会社商工組合中央金庫のデータ
英名The Shoko Chukin Bank, Ltd.
統一金融機関コード2004
SWIFTコードSKCKJPJT
法人番号9010001120408
店舗数

本支店93

出張所3

営業所7

海外駐在員事務所3
（2023年3月31日現在）[2]
貸出金残高

9兆6390億6500万円
（2023年3月31日現在）[2]
預金残高

5兆7863億2400万円
（2023年3月31日現在）[2]
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株式会社商工組合中央金庫（しょうこうくみあいちゅうおうきんこ、英: The Shoko Chukin Bank, Ltd.）は、特別法（株式会社商工組合中央金庫法）に基づく特殊会社で、日本の政策金融機関。1936年（昭和11年）設立。略称は商工中金。
概要

政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関。他の政府系機関に比して民間金融に近い性質を持つ[3]とされ、多くの政府系金融機関が融資のみに特化した機能を持つなか、預金の受け入れ、債券の発行、国際為替、手形を通じた短期金融など、｢幅広い総合金融サービス｣[4]を行っている[3]。

後述する通り、信用格付けは高い水準を維持している。日系格付機関は、AAクラスの評価としており、その理由としては、メガバンクと比較すれば資産の質が見劣りすることなどを挙げている。ただし、1936年（昭和11年）に設立されて以来80有余年にわたって、政府からの赤字補填を受けた経験はない。

当初は旧商工組合中央金庫法に基づき政府や中小企業団体が出資する協同組織金融機関として設立され、それら所属団体に対する貸付け、債務保証等を業務としてきたが、2008年（平成20年）に株式会社化された。株式会社化された当初では、遅くとも2015年（平成27年）までに全ての政府保有株式を処分し、完全民営化される予定であったが、2009年（平成21年）6月19日に公布・即日施行された中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律（平成21年法律第54号）による改正において、2011年度末を目途に、政府保有株式の処分の在り方および商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、その検討結果に基づく措置が講じられるまでは政府保有株式の処分は行われないことになった。

2017年1月に国の制度融資の不正利用が発覚。国の緊急対応危機融資の数値を上積みするために職員が、融資先の業績を悪く見せかける事により、国の制度融資要件をクリアーしていた。5月9日、経済産業省･財務省･金融庁が商工中金法に基づき業務改善命令を発令（4月25日発表時の不適切融資は198億円）[5]。その後の自主調査により、こうした不正がほぼ全店で実施されていたことが、10月に明らかになっている[6]。2018年3月には、地方自治体制度融資においても同様の不正が発覚したほか、「中小企業月次景況観測」において本来聴取すべき項目を調査しないなどの手抜きやごまかしも確認された。これを受けて「中小企業月次景況観測」は中止されることになった[7]。
中小企業金融