商号(しょうごう)とは、個人商人や会社が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称。 日本では、主に商法、会社法及び商業登記法等において、その取扱いについて規定されている。なお、以下、本稿において平成17年7月26日法律第87号による改正前の商法は「旧商法」として区別する。
日本法における商号
商号の選定
商号の選定の方法
会社及び外国会社を除く商人の商号
商号の選定に関する立法主義には、営業の実態と合致したものに限るとする商号真実主義もあるが、日本の商法は会社及び外国会社を除く商人について、原則として、その氏、氏名その他の名称をもって自由に商号を付けることができるものとして商号自由主義を採用する(商号選択の自由。商法11条1項、旧商法16条)。
会社の商号
会社法は、会社について、その名称が商号であるとしており(会社法6条
商号の選定に関しては以下のような制限を受ける。
商号単一の原則
商人は複数の商号を保有することができるが、同一営業については同一営業所で複数の商号を持つことはできない。
会社の名称等に関する規制
前述のように、会社はその会社の種類に従って「株式会社」や「合名会社」などの文字を用いなければならず(会社法6条2項)、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いることができない(会社法6条3項)。また、会社でない者は会社であると誤認されるおそれのある文字を名称や商号に用いることができない(会社法7条)。
他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止
何人も、不正の目的をもって、他の商人や他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない(商法12条
銀行など一定の業種については、その業種を表す特定の名称を商号に使用することが義務づけられており、また、これら以外の者がその業種を表す文字を商号に用いることが禁じられている(前述の「各種業法などに定める名称の使用」を参照)。また、宅地建物取引業のように(他法令で禁止されているものを除き)法令での制限こそないものの、ある条件に当てはまる文字が入っていると免許申請で受け付けられず、商号の変更を求められることもある[1]。※このほか商号登記において文字の制約がある(後述)。 商人が自然人である場合には商号の登記は任意であるが(商法11条
商号登記
なお、他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所の所在場所が他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、登記することができない(商業登記法第27条・同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止)。 商業登記上、以前は商業登記規則により、商号中にアルファベットやアラビア数字などの使用は認められていなかった(同規則48条の解釈。漢字であれば使用できる字体に制限がないとも解釈できる。ただし漢数字の「〇」については、漢字ではなく符号とみなされているため使用できない。例:FM802(大阪府のFM放送業)の商号は「株式会社エフエム八〇二」にすることもできなかったため、株式会社エフエムはちまるにとなった)。そのため、定款上はアルファベットであるが登記上は片仮名である会社もある(例:株式会社KVK(岐阜県の水栓金具業)→登記上は株式会社ケーブイケー、TDF株式会社(かつて宮城県に存在した輸送機器用鍛造品業)→登記上はテーデーエフ株式会社、株式会社PALTEK(神奈川県の半導体専門商社)→登記上は株式会社パルテックなど)。さらに以前[いつ?]はカタカナのャュョッァィゥェォも使用が認められなかったため、登記上の商号をヤユヨツアイウエオに置き換えたケースもある(例:ジャパンタイムズ(東京都の英字新聞社)→当時の登記上は株式会社ジヤパンタイムズ)。 2002年11月1日から商号の登記にローマ字(ローマン・アルファベット)、アラビア数字、&(アンパサンド)等一部の符号の使用が認められた。 一方で反対解釈として、ギリシア文字、キリル文字、@(アットマーク)等は使用できない。前述の漢数字「〇」も認められなかった。 アルファベットが使用できることとなったことに合わせて、登記上の商号を片仮名からアルファベットに変更している会社もある(例:ティーディーケイ株式会社→TDK株式会社、ケイディーディーアイ株式会社→KDDI株式会社、エヌティエヌ株式会社→NTN株式会社、株式会社アクセス→株式会社ACCESS、株式会社ワウワウ→株式会社WOWOW、株式会社ジュージヤ→株式会社JEUGIA[注釈 1]、アール・ケー・ビー毎日放送株式会社→RKB毎日放送株式会社、株式会社ティー・ヴイ・キュー九州放送→株式会社TVQ九州放送、アスティ株式会社→ASTI株式会社、株式会社エスティネット→株式会社STNet、ジューキ株式会社→JUKI株式会社、ジェイアール九州バス株式会社→JR九州バス株式会社、株式会社ビーエムジーファンハウス→株式会社BMGファンハウス[注釈 2]など)。また、株式会社アイビーシー岩手放送や株式会社アール・エフ・ラジオ日本、ジェイ・アール北海道バス株式会社の様に解禁後もカタカナ社名を維持している会社や株式会社NST新潟総合テレビのように後から略称の「NST」を追加した例も存在する。 従来より容認されている中黒(・)の入った商号を使用している企業(株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントなど)も、商業登記規則の改正に伴い、近年増加している。 空白(スペース)は、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、認められている[2]。 前述のように、例えば株式会社の場合、「○○株式会社」または「株式会社○○」のように、その商号中に「株式会社」を含まなければならない[注釈 3]。他に会社の形態にはかつての有限会社や現在の特例有限会社、合名会社、合資会社および合同会社についても同様である。 「会社名」または「社名」は商法や会社法で定められたものでなく、社会通念としての呼称(呼び方)であり、「○○株式会社」であっても、会社の形態を含まず「○○」であっても一般的に認識されている。ただし、「○○」と称した場合、同一のものが有ることがあり、注意を要する。また商号である「○○株式会社」など一つの法務局の管轄地域内であればその本社は一つしか商号として登記上認められない。本社が或る法務局の管轄地域にあり、その会社が別の法務局の管轄地域内に本社業務以外の拠点を置く場合は、「○○株式会社△△営業所」など、支店、営業所、出張所、工場、製造所などを含めて表し、本社では無いことを唱わなければならない。
文字の制約
2002年10月31日以前
2002年11月1日以降
会社名と商号
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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