日本の政治家品川 萬里しながわ まさと
内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日 (1944-12-19) 1944年12月19日(79歳)
出生地 福島県白河市
出身校東京大学法学部第3類
前職国家公務員(郵政省)
法政大学教授
所属政党無所属
称号法学士
公式サイト品川まさとは郡山市長をめざします!品川まさと連合後援会
第14代 郡山市長
当選回数3回
在任期間2013年4月27日 - 現職
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品川 萬里(しながわ まさと、1944年〈昭和19年〉12月19日[1] - )は、日本の政治家、郵政官僚。福島県郡山市長(3期)。元郵政省、郵政審議官。 福島県白河市生まれ。小学生の時に福島大学附属小学校から郡山市立金透小学校ヘ転校、中学生の時に郡山市立郡山第五中学校からいわき市立植田中学校に転校。福島県立磐城高等学校卒業。1967年3月、東京大学法学部第3類(政治コース[2]:丸山ゼミ[3])卒業[4]。同年4月、郵政省に入省。 大臣官房審議官や貯金局長、放送行政局長を経て、1999年より郵政審議官を務め、同職を最後に退官した。退官後は複数の財団法人理事長や株式会社の役員を務める傍ら、2000年より大阪大学客員教授、2005年より法政大学IT研究センター学術担当教授などを務めた。 2009年、小中学校の一時期を過ごした福島県郡山市の市長選挙に出馬したが、再選を目指す現職の原正夫に敗れ、落選した。 ※当日有権者数:262,022人 最終投票率:51.54%(前回比:?5.89pts) 候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持 2013年4月14日に行われた郡山市長選挙に再び出馬し、3選を目指す原正夫市長を破り初当選した[5]。 ※当日有権者数:59,088人 最終投票率:45.01%(前回比:?6.53pts) 候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持 2017年1月、市議の浜津和子が自民党系の市議会最大会派「創風会」に推されて、任期満了に伴う市長選へ立候補を表明。告示直前に日本共産党の支持も得て反現職勢力の結集を狙うが、自民党の一部の県議が品川支持を明確にしたことなどから、自民党支持層が分裂。品川は4月16日に行われた市長選で浜津を破り、再選を果たした[6]。 ※当日有権者数:268,210人 最終投票率:38.05%(前回比:?6.96pts) 候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持 2020年8月3日、任期満了に伴う郡山市長選挙に、前市議の馬場大造が立候補する意向を表明[7]。同年10月8日、品川は新聞の取材に、3選出馬の意思を固めたことを伝えた[8]。10月10日、自民党県議の勅使河原正之が出馬の意思を固めた[9]。11月11日、IT会社経営の高橋翔が出馬表明[10][11]。12月8日、品川は市議会一般質問の答弁において正式に出馬表明した[12]。12月20日、市議会の自民系最大会派「志翔会」の会長を務める市議の川前光徳が正式に出馬表明[13]。5人による選挙戦の見込みが報じられていたが3月18日、馬場が出馬を断念。3月22日に高橋が出馬を断念した上で両氏は勅使河原への支持を表明した[14]。4月18日の投開票の結果、勅使河原、川前を破り3選[15]。 ※当日有権者数:265,245人 最終投票率:40.66%(前回比:+2.61pts) 候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持 [16]
来歴
2009年郡山市長選挙
原正夫65無所属現72,235票54.05%
品川萬里64無所属新61,401票45.95%
2013年郡山市長選挙
品川萬里68無所属新61,468票53.32%
原正夫69無所属現53,812票46.68%(推薦)自民党・公明党
2017年郡山市長選挙
品川萬里72無所属現67,354票66.87%
浜津和子63無所属新33,363票33.13%(支持)共産党
2021年郡山市長選挙
品川萬里76無所属現43,944票41.18%
勅使河原正之69無所属新40,907票38.34%
川前光徳54無所属新21,850票20.48%
職歴
1971年 - 留萌郵便局郵便課長
1972年 - 郵政省大臣官房電気通信監理官付条約係長
1974年 - 関東郵政局郵務部服務課長
1975年 - 東京郵政局人事部管理課長
1977年 - 郵政省人事局管理課課長補佐
1980年 - 東北郵政局郵務部長
1981年 - 近畿郵政局郵務部長
1982年 - 郵政省大臣官房文書課調査官
1983年 - 郵政省電気通信政策局業務課長
1984年 - 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課長
1987年 - 郵政省電気通信局電気通信事業部監理課長
1988年 - 郵政省電気通信局総務課長
1990年 - 郵政大臣官房文書課長
1991年 - 郵政大臣官房審議官
1993年7月 - 東北郵政局長[17]
1994年7月 - 郵政大臣官房審議官
1996年7月 - 郵政省貯金局長[17]
1997年7月 - 郵政省放送行政局長[17]
1999年7月 - 郵政審議官[17]
2000年
6月 - 大阪大学客員教授[17]
7月 - 財団法人日本ITU協会理事長、財団法人ポスタルサービスセンター理事長
2002年7月 - NTTデータ顧問
2003年6月 - NTTデータ代表取締役副社長[17]
2005年
7月 - 日興コーディアル証券顧問
9月 - 法政大学IT研究センター学術担当教授[17]
2006年
8月 - ビズネット社外監査役
9月 - 法政大学理工学部経営システム工学科教授[17]
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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