和歌山電鐵
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和歌山電鐵株式会社
WAKAYAMA ELECTRIC RAILWAY Co., Ltd.

両備グループ共通社章
本社がある伊太祈曽駅駅舎
種類株式会社
略称わか電
本社所在地 日本
640-0361
和歌山県和歌山市伊太祈曽73(伊太祈曽駅構内)
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度12分14.5秒 東経135度15分6.1秒 / 北緯34.204028度 東経135.251694度 / 34.204028; 135.251694座標: 北緯34度12分14.5秒 東経135度15分6.1秒 / 北緯34.204028度 東経135.251694度 / 34.204028; 135.251694
設立2005年6月27日
業種陸運業
法人番号9170001005163
事業内容旅客鉄道事業など
代表者代表取締役社長 小嶋光信
代表取締役専務 礒野省吾
資本金3000万円
(2019年3月31日現在)[1]
売上高4億5608万7000円
(2018年3月期[2]
営業利益△6862万3000円
(2018年3月期[2]
純利益△1545万5000円
(2018年3月期[2]
純資産1483万5000円
(2018年3月31日現在[2]
総資産9億3792万5000円
(2018年3月31日現在[2]
従業員数46人
(2018年3月31日現在[2]
決算期3月31日
主要株主岡山電気軌道 100%
(2019年3月31日現在[3]
外部リンクhttps://www.wakayama-dentetsu.co.jp/
特記事項:社長の小嶋光信は両備グループ代表・岡山電気軌道代表取締役社長などを兼務。
専務の礒野省吾は岡山電気軌道代表取締役専務を兼務。
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和歌山電鐵株式会社(わかやまでんてつ、: WAKAYAMA ELECTRIC RAILWAY Co., Ltd.)は、和歌山県和歌山市に本社を置き、鉄道路線貴志川線を経営する会社である。岡山電気軌道(岡電)の完全子会社で、両備グループに属する。目次

1 概要

2 沿革

2.1 年表


3 路線

4 車両

5 運賃

6 貨客混載事業

7 出典・脚注

8 関連項目

9 外部リンク

概要

2006年(平成18年)4月1日より、南海電気鉄道(南海)から貴志川線を引き継いで経営している。社名は親会社の岡山電気軌道が社名を一般公募しその中から選ばれたものである。選ばれた理由は「時代に流されない、地域に根ざした名前」である。旧字体の「鐵」となっているのは、「鉄」の文字を分解すると「金」を「失」うになり縁起が悪いとして「鉄」の文字を避ける鉄道会社があるが[4]、和歌山電鐵の場合は、鉄(鉄道)の基本に立ち返るという意味で使用したものである[5]

経営のモットーは「日本一心豊かなローカル線になりたい」。地元自治体、沿線住民、沿線学校関係者、商工会で構成する「貴志川線運営委員会」を社内に設置し、沿線住民の要望を取り汲んで活かす仕組みをつくっており[6]、現場に対するアイディアや情報提供は同委員会が行っている。

後述する「いちご電車」「たま電車ミュージアム号」「たま電車」「うめ星電車」の運行や、貴志駅伊太祈曽駅猫の駅長を配置するなど、独自の集客策を実施している。貴志駅には初代の猫の駅長として「たま[8]がいたが、2015年(平成27年)6月22日に死亡し[9]、同年8月から「ニタマ」が駅長を務めている[10]
沿革

2003年(平成15年)に南海が貴志川線の廃止検討を表明したことに対して、「貴志川町くらしを環境を良くする会」や、「南海貴志川線応援勝手連」、「和歌山市民アクティブネットワーク」 (WCAN) などの沿線市民組織が存続運動を行い、それを伝え聞いたNHK総合テレビ難問解決!ご近所の底力』への出演を打診したことに始まる。NHKに出演した旧貴志川町(現紀の川市)長山団地住民が中心になって「貴志川線の未来をつくる会」が正式に設立され、6000人を越える会員を集めて注目された。

「貴志川線の未来をつくる会」を始めとする各市民組織の活動がかなりの盛り上がりを見せ、WCAN貴志川線分科会が貴志川線存続の費用対効果分析を行って存続の社会的な意義を科学的に裏付けるなどしたこともあり、地元の自治体も存続の意思を固め、鉄道用地などを南海から買い取ることなどを決めた。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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