この項目では、日本法を中心に、法令・法規の一種としての「命令」について説明しています。

フランス法における法令・法規の一種としての「命令」については「命令 (フランス法)」をご覧ください。

イギリス法などコモン・ロー（英米法）における法令・法規の一種としての「命令」については「行政委任立法」をご覧ください。

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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

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出典検索?: "命令" 法規 ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年12月）

命令（めいれい、英: regulation、仏: reglement、独: Verordnung）とは、行政機関が制定する法規のことである。立法権と行政権の帰属が一体化している場合には法律と別に命令の意義を論ずる意味はないが、国民の権利義務に関する法規範の制定につき公選された議員を構成員とする議会の関与を必要とする制度の発達により、立法権と行政権とが分離されると、行政機関が制定できる法規の範囲等が問題になってくる。

なお、行政法学では、本項目にいう命令のことを法規命令といい、行政規則（行政機関が定立する定めのうち国民の権利・義務に直接関連しないもの）と合わせて行政立法の一つとして扱われる。
法律との関係による分類

命令は、法律との関係で主に以下のように分類される。
執行命令
法律の規定を執行するために必要な細則を定める命令。実施命令とも。
委任命令
法律が立法権を行政機関に委任したことにより定められる命令。
独立命令
法律とは無関係に、行政機関の独立の権限に基づき定められる命令。
緊急命令
緊急時に法律に代わって制定される命令。
大日本帝国憲法下における命令
概説

命令とは法律に対する観念であって、法律が帝国議会の協賛を経て定められるのに対して、命令は、帝国議会の協賛を経ることなく、天皇の大権によって、又は他の国家機関の権限によって定められる点で区別される[1]。命令は、一定の形式をもって定められるものであるため、その形式をもって定められなければ、大権による行為であっても、命令の観念には属しない[1]。また、命令の形式は、本来、法規を定めるために設けられた形式であることを要する[1]。法規を定める目的をもって設けられた形式による国家の意思表示であって、しかも帝国議会の協賛を経ないものであることが、命令の観念の要点である[2]。よって、この形式をもってする限り、その内容が法規であると否とに拘らず、なお命令たることを失わない[3]。