君島 清吉（きみじま せいきち[1]、1889年（明治22年）4月16日[2] - 1966年（昭和41年）1月11日[1]）は、日本の内務官僚。官選県知事。
経歴

栃木県下都賀郡栃木町（現栃木市）出身。君島寅吉の長男として生まれる[2]。第一高等学校を卒業。1917年7月、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業。内務省に入省し奈良県工場監督官補となる。1919年10月、高等試験行政科試験に合格[3][4]。

以後、奈良県警視、国勢院書記官、内務省社会局事務官、同書記官、同労働部労務課長、兼同部労政課長などを歴任[3]。

1931年12月、茨城県知事に就任[5]。1932年6月、香川県知事に転任。県下の治安と県民の生活安定に尽力[2]。1933年6月、宮崎県知事に転任。同年7月、置県五十周年記念式を挙行[6]。1935年1月、群馬県知事に転任。同年9月の大水害の復興に尽力[3]。1937年7月、福島県知事に転任[7]。1939年9月、前任中村安次郎知事の死去に伴い新潟県知事に就任。八か月の在任で1940年4月に知事を退任した[8]。

1940年に退官[4]し、大日本産業報国会中央部総務局長となる。さらに、鉄道軌道統制会常務理事、東亜学院長、大起興業会社社長などを務めた[2][3]。

戦後、公職追放となった[9][注 1]。
著作

述『勞働問題』1928年。

『労働問題教程』良書普及会、1931年。

栄典

1940年（昭和15年）8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[10]

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 追放事項は「産報常務理事」。

出典^ a b 『「現代物故者事典」総索引 : 昭和元年?平成23年 1 (政治・経済・社会篇)』423頁。
^ a b c d 『新編日本の歴代知事』902頁。
^ a b c d 『新編日本の歴代知事』296頁。
^ a b 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』224頁。
^ 『新編日本の歴代知事』250頁。
^ 『新編日本の歴代知事』1091頁。
^ 『新編日本の歴代知事』225頁。
^ 『新編日本の歴代知事』413頁。
^ 総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、247頁。NDLJP:1276156。 
^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。

参考文献

歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。

秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

『「現代物故者事典」総索引 : 昭和元年?平成23年 1 (政治・経済・社会篇)』日外アソシエーツ株式会社、2012年。

総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1276156。 

表

話

編

歴
茨城県知事（官選第34代：1931-1932）
官選

参事

山岡高歩

山口正定 権参事

野村素介

渡辺徹

関新平 権参事→参事

県令

中山信安 権令

野村維章 権令→県令

人見寧

島惟精

安田定則

知事

安田定則

石井省一郎

牧野伸顕

高崎親章

江木千之

小野田元熈

清棲家教

柏田盛文

河野忠三

寺原長輝

大塚貢 未赴任

森正隆

坂仲輔

岡田宇之助

力石雄一郎

守屋源次郎

藤沼庄平

次田大三郎

末松偕一郎

伊東喜八郎

中山佐之助

森岡二朗

牛島省三

田中無事生

君島清吉

阿部嘉七

安藤狂四郎

林信夫

挟間茂

吉永時次

内藤寛一