あおなみ線を運営している「名古屋臨海高速鉄道」とは異なります。

名古屋臨海鉄道株式会社
Nagoya Rinkai Railway Co.,Ltd.
本社（2016年5月）
種類株式会社
本社所在地 日本
〒457-0819
愛知県名古屋市南区滝春町12番地3[WEB 1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度4分40.3秒 東経136度54分15.7秒 / 北緯35.077861度 東経136.904361度 / 35.077861; 136.904361座標: 北緯35度4分40.3秒 東経136度54分15.7秒 / 北緯35.077861度 東経136.904361度 / 35.077861; 136.904361
設立1965年（昭和40年）1月23日[WEB 1]
業種陸運業
法人番号4180001015174
事業内容貨物鉄道事業
日本貨物鉄道の業務受託
自動車・フォークリフトの整備
駐車場の経営
倉庫業
代表者代表取締役社長 金谷 淳史[WEB 1]
資本金15億7,310万7,500円[WEB 1]
発行済株式総数314万6,215株
（2019年3月31日現在[WEB 2]）
売上高12億6,382万2,000円
（2019年3月期[WEB 2]）
営業利益917万5,000円
（2019年3月期[WEB 2]）
純利益393万1,000円
（2019年3月期[WEB 2]）
純資産17億9,583万8,000円
（2019年3月31日現在[WEB 2]）
総資産25億9,768万5,000円
（2019年3月31日現在[WEB 2]）
従業員数128名
（2018年4月1日現在）[WEB 1]
決算期3月31日
主要株主日本貨物鉄道 46.8%
名古屋港管理組合 38.1%
日本通運 2.1%
JXTGエネルギー 2.0%
名古屋鉄道 1.9%
（2018年3月31日現在[1]）
関係する人物森田義衛
外部リンク ⇒公式ウェブサイト
テンプレートを表示

名古屋臨海鉄道株式会社（なごやりんかいてつどう）は、名古屋港東地域に於ける鉄道貨物輸送を行う鉄道事業者。駐車場・倉庫業なども行っている。日本貨物鉄道（JR貨物）、名古屋港管理組合、日本通運などが出資している。
歴史

名古屋港では古くから名古屋港線と愛電築港線（現・名鉄築港線）が東西臨港地区の鉄道貨物輸送を担っていたが、昭和初期の工業化と港湾埋立ての進捗により東臨港地区では更なる貨物線の建設が求められるようになった[2]。1935年（昭和10年）には名古屋商工会議所が鉄道省名古屋鉄道局長宛に東築地臨港鉄道接続の陳情書を提出しており、対岸の堀川口駅から堀川・山崎川を渡河して7-9号地（昭和・船見・潮見埠頭）の県営貨物線に接続する計画であった[3]。鉄道省もこの計画に乗り気で1938年（昭和13年）より建設工事に取り掛かったが、高架線の建設に反対する地元との交渉や戦時突入による資材不足から進展せず、1943年（昭和18年）12月に鉄道省は愛知県に建設中止を申し入れた[3]。

この間も増加する貨物需要に対応するため、上述した新線が完成するまでの暫定措置として県営貨物線と名鉄築港線（1935年より名古屋鉄道）と接続し、大江駅・神宮前駅・熱田駅経由で貨物輸送を行うことになった。1941年（昭和16年）11月に認可された連絡運輸は1943年（昭和18年）8月から新線開通までの期限付きとされたが、新線建設が中止となったことでそのまま継続され、1950年（昭和25年）7月に改めて両者の連絡運輸が承認されている[3]。

戦後になると臨港地区の埋立てや企業進出がますます進行した。名鉄線・熱田駅経由での東臨港地区の貨物輸送量は1958年度に約106万トン、1962年度には約178万トンと飛躍的に増加しており、1965年度には約350万トン、1970年度には500万トンになると予想されていた。また、1954年（昭和34年）には南部造成地へ東海製鉄（現・日本製鉄）の進出が決まり、貨物線の南進も必要になってきた[4]。