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名古屋株式取引所（なごやかぶしきとりひきじょ）は、東京株式取引所設立から8年後に設立された。1943年に全国の11株式取引所が統合され日本証券取引所となり廃止。戦後は、名古屋証券取引所として新たに事業を開始する。目次
1 沿革
2 根拠法
3 上場証券
4 外部リンク
沿革
1878年（明治11年）5月4日 - 根拠法である株式取引所条例（太政官布告第8号）が制定。
1886年（明治19年）
3月 - 名古屋株式取引所（初期）が設立。
7月 - 公債および株式を売買物件として営業を開始。
1889年（明治22年）12月 - 初期名古屋株式取引所が解散。
1893年（明治26年）12月 - 株式会社名古屋株式取引所が設立。
1894年（明治27年）2月 - 公債および株式の売買立会を開始。
1943年（昭和18年）6月 - 戦時統制機関への改編で日本証券取引所に統合され、解散。名古屋支所として使用。
1945年（昭和20年）8月 - 終戦に伴い立会が停止。
1947年（昭和22年）4月 - 日本証券取引所の解散。
根拠法
1878年 5月-制定：株式取引所条例（太政官布告第8号）
上場証券
公債
株式
外部リンク
⇒名古屋証券取引所
表
話
編
歴
証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）
東京1
名古屋
福岡
札幌
日本（廃止・戦後）
神戸
広島
新潟
京都
ジャスダック(旧)
大阪1 3
日本（廃止・戦中）
営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）
東京
大阪
横浜
名古屋
京都
神戸
博多
広島
長崎
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