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社団法人同盟通信社
DOMAI同盟通信社が本社を置いた市政会館
種類社団法人
本社所在地東京都麹町区日比谷公園二号地[注釈 1]
設立1936年
解散1945年
業種サービス業
事業内容通信社
代表者岩永裕吉　古野伊之助
特記事項：新聞聯合社と日本電報通信社が合併し、通信社としては共同通信社と時事通信社に分割。
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社団法人同盟通信社（どうめいつうしんしゃ）は、かつて日本に存在した通信社である。略称は同盟[注釈 2]。公益を目的とする社団法人として設立を認可され、1936年（昭和11年）1月より発足。法人の構成員（社員）である加盟新聞社は社費を負担した。これが同盟収入の中心だったが、政府から助成金も受けていた。

新聞社へ記事や写真を配信する通信社としての活動以外にも「ニュース映画」を製作、日本領と日本軍占領地では新聞を発行。日本に関するニュースと日本の主張を4か国語で毎日、短波無線により発信。かつ連合軍側の通信社電（電報）やラジオニュースなどを傍受。東京中央放送局の海外放送（ラジオ・トウキョウ）ニュース記事も作成。

敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）から海外向け外国語放送の業務停止命令、事前検閲を受けた。1945年（昭和20年）10月31日、解散。通信社としての業務は翌11月1日に発足した社団法人共同通信社と株式会社時事通信社に引き継がれた。
解説

1936年に発足した同盟通信社は、1945年の時点で本社は総務局、編集局、通信局、経済局、調査局の5局27部に区分され、国内は6支社、62支局を抱えた。国外には中国・中華総社（南京）の下に3総局23支局、アジアは南方総社（昭南）の下に7支社23支局が形作られ、国内外合わせて約5500人の社員がいた。ニュースを蒐集頒布するための通信網は、長距離専用電話は約7000キロに延び、地方専用回線は117回線、予約電話は1日に584通話、同盟のみに許された無線網もアジア全域に張り巡らされていた。同盟が毎日頒布するニュースは政治、経済、外信、東亜、社会、体育の行数を合計して、新聞1日に掲載しうる行数の約2倍であった。日本語、中国語、英語、スペイン語、フランス語の通信を放送。占領地域の新聞社のニュースも同盟発となった。ニュースサービスを行う同盟の活動目的は、新聞通信社へのサービス、経済界へのサービス、そして国家へのサービスであり、具体的には海外局を中心として太平洋戦争における外国情報の蒐集、蒐集した情報の国内頒布、日本の主張及び国内放送の対外放送（放送電報）を行った。新聞人の伊藤正徳は『新聞五十年史』において、「この放送電報一万六千語こそ日本が最も力強く全世界に向かって語り得る我が国の声である」としている。伊藤の発言後も対外放送は拡張し、1945年での放送電報はおおよそ五万四千語となっていた。
誕生までの経緯斎藤実

1932年9月、斎藤実内閣が外務省、陸軍省、参謀本部、海軍省、軍令部、内務省、逓信省、文部省からなる情報委員会を設置。各省庁の代表を出させる形で委員会を組織したのは、メディアを積極的に活用するため利害や意見の異なる省庁が一致団結して総力戦を遂行しようと決意したことによる。1931年の満州事変を契機として日本は自らの立場を世界へ訴え国際理解を増進させる方針を選んだ。そこで武器となるのが世論を形成する新聞、その新聞にニュースを提供する通信社である。委員会は独占的に便宜特権を与えた通信社を創設し正確公平なニュースを蒐集編纂させ、提携先の国外の通信社（例えばロイターやAP通信）を通じ国際世論を動かすという結論に至った。外国の信用を得るため通信社の形態は自治機関とする方向性も固まったが、官制に拠らない通信社を行政がチェックできる仕組みも必要だった。情報委員会及び内閣情報局は対外宣伝の政策決定において重要な役割を果たしていく。この新通信社は具体的には1892年からの新聞聯合社と1902年創立の日本電報通信社を合併させ新通信社を作ることであった。外務大臣の内田康哉は聯合と電通の合併に関する下工作を田中都吉に依頼した。新聞組合である聯合の専務理事、岩永裕吉は国家代表通信社創設を持論とし合併には賛成だが、電通は優良な私企業で社長の光永星郎の面目もあり慎重であった。内田康哉

「日本新聞年鑑　昭和9年版」は、以下のように伝えている。満洲国で国営の満洲国通信社が著大の成績をあげると、当局は日本でもメディアを統制する意思を固めた。しかし新聞に手を出す時期ではないと、外国の通信社よりニュースを購入し国内の新聞社に売る「外電」を商う通信社から取り込もうとした。通信社の側からみると電通と聯合は競合していたが双方とも体力を消耗していた。聯合は相当多額の補助金を貰っていたとされる（組合のため財政状況を公表する必要はない）ため、もし補助金を切られると運営資金は組合員である新聞社の負担金だけになるが、それだけでは設備投資や運営コストが足りないためニュースサービスの質も悪化する。一方、電通は兼業する広告代理店業は余裕があるが通信社としては財政事情が苦しいと「年鑑」は見ていた。両社に共通することだが外国からのニュース電報利用は膨大なコストであり、支払は為替の変動により更に重荷になった。満州事変以降は外電のニュース需要が高まるなか、株式会社である電通は高い株主配当を誇る優良企業だが、同時に聯合以上に営業バランスを考慮しないとならない立場にあった。そこに国からの圧力が加わった。

交渉は電通の買収費用の額などで揉めたが最終的には清算費用200万円、光永は貴族院議員に勅選するとして妥協案が決まった。1933年11月に電通から国家的見地により通信ならびに広告に関する事業を新通信社へ譲渡する誓約書が出された。躓きは新通信社の設立費用400万円の捻出方法で始まった。当初は陸軍省の機密費をあてるつもりであったが新聞社側が軍部の介入を許すと反対、次に外務省が臨時外交工作費として予算計上しようとしたが大蔵省の査定で削られた。財界よりの出資案も出たが財力で介入するとして反対されこれも失敗した。ここで後継内閣の岡田啓介内閣で逓信大臣の床次竹二郎は自らが管掌する日本放送協会より融資斡旋をする見返りに新通信社に放送協会の加盟を認めさせるアイデアを外務省に持ち掛けた。新聞界は取材網のないラジオに対してニュースを提供していたが妨害工作を繰り返し放送協会の小森七郎会長も頭を悩ませていた。1934年10月、放送協会理事会は融資を承認した。このとき電通の誓約書提出から、ほぼ一年が過ぎていた。岩永裕吉

設立費用の問題も目途がついた12月、床次と外務大臣の廣田弘毅は全国有力新聞と放送協会の代表を招いて創立協議会をひらくことにした。開催の直前、光永の代理として徳富蘇峰が廣田を訪問した。この日本における最大のオピニオンリーダーは光永と同郷で親交が深かった。徳富は電通と関係している新聞の理解を得るために時間を貰いたいと開催の延期を申し出た。床次と廣田は申し入れを受けて協議会の延期をしたが、その直後に地方紙の一部から合併反対の運動が起こった。運動は広がりをみせ、電通自身も客観情勢の変化を理由に誓約書の取り消しを申し出て収拾がつかなくなった。新聞社は、独自の取材網で紙面を構成できる「全国紙」とそれ以外の「地方紙」に分けられた。里見脩の『新聞統合』によると1927年の発行部数は全国紙は朝日372万2848部、毎日344万4517部、読売は175万5222部（すべて自社算出）に比べ、地方紙は大手でも「新愛知」17万、「北海タイムス」15万7000、「神戸新聞」15万、「福岡日日」13万1000と桁違いの格差があった。