この項目では、政治家について記述しています。元プロ野球選手の同名の人物については「吉田雄人 (野球)」をご覧ください。
日本の政治家吉田雄人よしだ ゆうと
前横須賀市長 吉田雄人
生年月日 (1975-12-03) 1975年12月3日(48歳)
出身校早稲田大学政治経済学部政治学科
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程
前職横須賀市議会議員、 横須賀市長
所属政党無所属
称号政治学士(早稲田大学)
政治学修士(地方自治行政)(早稲田大学)
公式サイトGlocal Government Relationz株式会社
吉田 雄人(よしだ ゆうと、1975年(昭和50年)12月3日[1] - )は、日本の政治家。神奈川県横須賀市長(2期)、横須賀市議会議員(2期)を歴任した。 東京都北区生まれ。神奈川県横須賀市育ち。神奈川県立横須賀高等学校卒業。1999年(平成11年)3月、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。早大在学中は雄弁会に所属していた。同年7月、アクセンチュア株式会社に入社。2002年(平成14年)、同社を退職。2006年(平成18年)、早稲田大学大学院政治学研究科修士課程を修了。大学院では地方自治を専攻した[2]。 2003年(平成15年)4月27日執行の横須賀市議会議員選挙に無所属で出馬。当時最年少(27歳)でトップ当選した。2007年(平成19年)4月、再びトップで再選し、全国一の得票数11,442票(政令市を除く市町村の統一地方選挙)を記録した[3]。 2009年(平成21年)3月、横須賀市長選挙に出馬する意向を表明し、横須賀市議会議員を辞職。 同年6月28日執行の横須賀市長選には、特定政党の推薦や支持を受けずに無所属で出馬。自民・公明・民主3党の推薦に加え、横須賀市を含む神奈川県第11区選出の小泉純一郎元首相の支援も受けて出馬した現職の蒲谷亮一横須賀市長、および弁護士の呉東正彦らを破り、初当選した[4]。得票数は、吉田:68,628票、蒲谷:64,147票、呉東:23,134票。投票率は、45.22%。同年7月10日、市長に就任[5]。 2013年(平成25年)6月30日に執行された横須賀市長選には一期目と同じく特定の政党や支持団体もなく草の根の個人の支持の輪の元、無所属で出馬。自ら選対本部長に就任し“ベタ張り”となって小泉進次郎が応援した前副市長の広川聡美(自民・公明推薦)を相手に得票数87,185票(広川76,961票、岸牧子8,121票 投票率50.72%)を獲得し、二期目の当選を果たした。 2015年、日本財団とともに日本初のソーシャルインパクトボンド事業を実施、横須賀市での特別養子縁組の推進の取り組みを開始する[6][7]。 2017年6月25日に開催された同市長選挙に3選を目指して出馬したが、自由民主党、民進党、公明党の推薦を受けた上地克明に敗れ、落選した[8]。 2017年7月にzFlag株式会社を立ち上げ代表取締役に就任。12月に早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員に就任。 2018年12月にzFlag株式会社から「Glocal Government Relationz株式会社」へ社名を変更した[9]。 2021年10月宮崎県高原町にて産業官民連携推進官を委嘱 横須賀市長として初登庁した2009年(平成21年)7月10日、横須賀市職員らに対し「職員の尻ぬぐいができる市長に、太陽のように温かい心を持った市長に、厳しい批判にも山のようにどっしりと構えて誠実に対応していけるような市長になりたい」と挨拶した[10]。 従来は、財政運営のシミュレーションや目標数値などが設定・公開されておらずブラックボックスとなっていたものを、長期(10年)の推計に基づいた4年間(市長任期と同期)の計画として策定した。
来歴
人物
市長時代の実績
行政組織運営全般として
■財政基本計画の策定
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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