よしだ よしあき
吉田 嘉明
生誕 (1941-01-31) 1941年1月31日（83歳）
出生地
日本統治下朝鮮
出身地
日本 佐賀県唐津市
出身校同志社大学文学部英文学科卒業
職業実業家（DHC創業会長、大和心創業社長）
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吉田 嘉明（よしだ よしあき、1941年〈昭和16年〉1月31日[1] - ）は、日本の実業家。株式会社大和心代表取締役会長兼社長[2]。

株式会社DHCの創業者であり、代表取締役会長ならびに最高経営責任者（CEO）を務めた。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}日本経団連評議員[要出典]を務めた。
経歴

日本統治時代の朝鮮に吉田稔（佐賀県出身）・信子（広島県出身）の次男として生まれる[3]。

両親の結婚記念日に生まれたので、目出度い日に生まれたという事で「嘉明（よしあき）」という名前がついた[3]。

父親は佐賀県の農学校を出て、当時の農林省から朝鮮に派遣された役人だった[3]。また外祖父の松場密三郎は当時日本の統治下にあった朝鮮・満州・台湾を舞台に大活躍した有名な実業家であった[3]。

敗戦後は父親の故郷である佐賀県唐津市に引き揚げ、唐津市立外町小学校、唐津市立第一中学校、西南学院高校を経て、1965年に叔母の母校でもある同志社大学文学部英文学科を卒業[4][5]。

大学卒業後、原田産業に入社[6]。1966年に英検1級・運輸省通訳案内業国家試験合格後、通訳業に携わる。1972年、大学翻訳センター（現・DHC）を設立[5]。

2022年11月、DHCをオリックスに売却。それに伴い、2023年2月にDHCの会長を退任した[7]。ただし、一部の事業はオリックスへの売却対象外となり、海洋深層水事業などは引き続き保有することになった。福岡県のラジオ局であるCROSS FMは全株式を自身が一旦保有した上で譲渡先を探していたが、2023年9月に福岡出身の実業家である堀江貴文ら3人に売却した[8][9]。リゾートホテル事業（唐津シーサイドホテル）についても、2023年12月にシャトレーゼホールディングスへの売却が発表された。

DHC退任前の2022年7月に、新会社・株式会社大手総合通販大和心設立準備室を設立[7]。役員は、代表取締役の吉田嘉明、監査役の吉田こずえ、会計監査人の長田信也の3人。2023年3月に株式会社大和心（やまとごころ）に改称、資本金を300億円に増資し、2023年11月に営業を開始した。千葉県流山市に全自動配送システムを備えた物流拠点を置き、化粧品やサプリメント、食品、雑貨など幅広い商品のECを行う[10]。求人サイトによると「在庫を管理する倉庫を自動化・省人化した自動倉庫によるスピード配送を実現した“高速総合通販事業”を行う」としている[11]。
家族・親戚
吉田家

5人兄弟で嘉明は上から4番目の次男坊だった[3]。

父・稔（生没年不明）故郷の佐賀県に引き揚げてからは、代用教員をした後、地元の佐賀県農業協同組合信用連合会の唐津支所長を務めた。

母・信子（生没年不明）

妻・千之（1952年（昭和27年）3月28日生）草壁敏雄の次女。明治大学短期大学経済学科卒。

親戚

外祖父・松場密三郎（生没年不明）日本統治時代の朝鮮・群山府にて米穀・肥料・雑貨を扱う商店（1904年創業）を営んだ[12]。

伯父・松場茂（1923年（大正12年）11月28日 - 2003年（平成15年）2月4日）[13]一橋大学商学部卒。協和?酵工業（現・協和キリン）元監査役[13]。

政治資金拠出問題

2014年、吉田が渡辺喜美みんなの党代表に対し、2010年の第22回参議院議員通常選挙および2012年の第46回衆議院議員総選挙の直前に計8億円を「選挙資金として貸した」ことを公表。選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書に8億円は記載されておらず、渡辺代表は「純粋に個人として借り、利息も払った」とのコメントを出す[14]。

また、この問題についてブログでコメントを行った弁護士の澤藤統一郎に対し、名誉毀損だとして2000万円（後に6000万円に増額[15]）を請求する訴訟を起こしたが、東京地裁は吉田の請求をすべて棄却した[16]。その後弁護士側が、吉田の訴訟は自由な言論を封じる脅し目的の「スラップ」に当たるとして、吉田を提訴[15]。2019年10月4日、東京地裁は「提訴は著しく相当性を欠く違法行為だった」と認定し、吉田およびDHCに対し、110万円の支払いを命じる判決を下した[15]。DHC側は判決を不服として控訴する意向を示した[15]。
政治的見解

吉田は在日コリアンやマスメディアに関する政治的主張を、たびたび自身が経営するDHC社のホームページ上やマスメディア上にて行っていた[17]。これら、特に在日コリアンに向けられた物について、日本弁護士連合会から警告書を送られたこともある[18][19]。
在日コリアンおよび韓国系帰化日本人に対するヘイトスピーチ

2016年2月12日、吉田が代表取締役会長を務めるDHCのホームページ内の「会長メッセージ」という記事にて、「何が本物で、何が偽物・似非ものなのか」という主題について次のように述べ[20]、批判を受けた[17][21]。