「合計結婚出生率」とは異なります。
国別の合計特殊出生率

合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ、英: Total fertility rate、略称: TFR）とは、一人の女性が一生の間に出産する子供の人数[1]。15?49歳までの全女性の年齢別出生率を合計した人口統計の指標[2]。TFRが人口置換水準（2.07）を下回ると、その国及び地域の次世代の人口が自然減する[3]。

既婚女性に限定した出生力の指標には完結出生児数があり、これは結婚経過期間15?19年の夫婦の平均子ども数から計算される[4]。似た指標に既婚女性が一生の間に産む子どもの平均数を示す、合計結婚出生率（英: Total Marital Fertility Rate、TMFR）がある[5]。
定義
期間合計特殊出生率

女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求める[6]。

ある年において、 f ( x ) {\displaystyle f(x)} を「調査対象において、年齢 x {\displaystyle x} の女性が一年間に産んだ子供の数」、 g ( x ) {\displaystyle g(x)} を「調査対象における年齢 x {\displaystyle x} の女性の数」とすると、その年の合計特殊出生率は ∑ x = 15 49 f ( x ) g ( x ) {\displaystyle \sum _{x=15}^{49}{\frac {f(x)}{g(x)}}} で表される。一般に合計特殊出生率とは期間合計特殊出生率を指す。

期間合計特殊出生率は、言い換えると「ある年における全年齢の女性の出生状況を一人の女性が行うと仮定して算出する数値」であるが、調査対象のライフスタイルが世代ごとに異なることなどから、「一人の女性が一生に産む子供の数」を正確に示すものではない。具体的には、早婚化などにより出産年齢が早まると、早い年齢で出産する女性と、旧来のスタイルで出産する女性とが同じ年に存在することになるので、見かけ上の期間合計特殊出生率は高い値を示す。逆に、晩婚化が進行中ならば、見かけ上の期間合計特殊出生率は低い値を示す。
コーホート合計特殊出生率

コーホート（同年代に生まれた人々）の出生率を積み上げて求める。

特定のコーホートの出生力を示すもので、最終的な数字はコーホートが50歳になるまで確定しない。
人口置換水準

人口置換水準、人口置換出生率（Replacement-level fertility）とは、すべての女性が人口レベルを維持するのに十分な数を出産し、死亡率は一定であり、純移動はゼロであると仮定した場合のTFRである[7]。人口置換水準の出生率が十分に長期間維持されたならば、各世代は正確に自分自身を置換できるであろう[7]。

国別の人口置換水準未満出生率の初記録年（TFR<2.1）国名初記録年
 フランス1915年
 ドイツ1916年
 イギリス1927年
 スウェーデン1928年
 スイス1929年
 チェコ  ノルウェー1931年
 ベルギー  オーストリア1933年
 ルクセンブルク1956年
 日本  セルビア1957年
 ハンガリー1960年
 ルーマニア1962年
 クロアチア  ウクライナ1963年
 ブルガリア1965年
 ロシア1967年
 フィンランド  デンマーク1969年
 オランダ1973年
 アメリカ合衆国  カナダ1972年
 オーストリア1976年
 イタリア1977年
 ベラルーシ  ニュージーランド  リトアニア1978年
 スペイン1981年
 ギリシャ  ポルトガル1982年
 大韓民国1983年
 中華民国1984年
 ポーランド  スロバキア  アイルランド1989年

人口の男女比が1対1と仮定し、すべての女性が出産可能年齢範囲の上限である49歳を超えるまで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となるはずである。しかし、実際には生まれてくる子供の男女比は男性のほうが若干高いことや、出産可能年齢の下限である15歳以下で死亡する女性がいることなどから、医療技術や栄養状態が良好な現代先進国においても、人口維持に必要な合計特殊出生率は2.08程度とされ、これを下回れば人口は減少する計算になる[8]。もちろん、途上国や紛争国などの乳児死亡率が高い国や（アフリカやアジアなどに多い）、中国やインドのような出生性比が男性に偏っている(男児選好がみられる)国においては、人口を維持するのにより高い合計特殊出生率が必要となる[9]。

逆に米国やスウェーデンなどの移民等で人口をカバーできる国や地域においては、合計特殊出生率が2.08を下回っていても人口を維持できる場合がある。現代（2010 - 2015年）の全世界の人口置換水準は、世界平均で TFR 2.3 である[9][2]。
先進国の合計特殊出生率「国の合計特殊出生率順リスト」も参照

2021年時点で先進国でTFRが2.1を超えているのは、男女徴兵国家[注 1][10]で妊娠中や育児中の既婚女性は兵役免除されるイスラエル[11](ユダヤ人女性3.1、内訳:世俗派女性2.4・超正統派女性6.9)のみである[12][13]。 OECD各国の合計特殊出生率
日本日本・韓国・台湾の広域的地方公共団体別合計特殊出生率（2021年）合計特殊出生率の数値については「日本の少子化」を参照「日本の人口統計」も参照日本の合計特殊出生率(TFR)と出生数(1000人単位)の推移

厚生労働省が発表する「人口動態統計特殊報告」によると、終戦直後の出産解禁現象により生じた第1次ベビーブームの頃には期間合計特殊出生率は4.5以上の高い値を示したが、その後は出生率が減少し続け1957年（昭和32年）には人口置換水準を下回った。1966年（昭和41年）は丙午で、前後の年よりも極端に少ない1.58であった。その後、死亡率の減少による人口置換水準の低下により1967年（昭和42年）から1973年（昭和48年）まで人口置換水準を上回っていたが、それ以降はまた下回るようになった[14]。