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出典検索?: "合理的配慮" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2016年12月）

合理的配慮（ごうりてきはいりょ、英語: reasonable accommodation）とは、障害者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度な負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な便宜のことである。
定義

障害者権利条約第2条に定義がある「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものである。
概要

合理的配慮の文言が、障害者に対する差別を防止する意図で用いられた最初の例は、リハビリテーション法の施行規則（1977年）[1]だとされる。それ以降、障害を持つアメリカ人法でさらに明確に定義され、さらに障害者権利条約で採用されたことで、一般的に知られる概念となった。

障害者権利条約では、原文（英語）では「.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}reasonable accommodation（リーゾナブル・アコモデーション）」と表記されるが、ここでいう「accommodation」は、「配慮」と翻訳されている。しかし、実際にはそれよりも具体的な意味をもつ「便宜」「助け」と解釈するのが適切でわかりやすい。自治体、公的機関、障害者支援団体、NPO等、各所で合理的配慮の具体的な事例を紹介する動きがみられる[2]。
法的位置づけ

合理的配慮は、障害者一人一人の必要性や、その場の状況に応じた変更や調整など、それぞれ個別な対応となる。これに併せて、民間事業者の場合と国・自治体の場合とでは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律により、法的な位置づけが異なる[3]。
民間事業者の場合

障害者が合理的配慮を求めた場合、負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。ただし、事業における障害者との関係が分野・業種・場面・状況によって様々であり、求められる配慮の内容・程度も多種多様であることから、合理的配慮の提供については、努力義務とされている[4][5]。
国の行政機関・地方公共団体等の場合

国の行政機関・地方公共団体・独立行政法人・特殊法人等の場合は、合理的配慮を行う法的義務がある[6]。
基本的概念

障害のない人も、その人自身が持つ心身の機能や個人的能力だけで日常生活や社会生活を送っているわけではない。日常生活や社会生活を営むにあたり、様々な場面で人的サービス、社会的インフラの供与、権利の付与等による支援を伴う待遇や機会が与えられているのである。

ところが、こうした支援は、障害のない者を基準にして制度設計されており、障害者の存在が想定されていないことが多く、障害者はこれを利用する、その支援の恩恵を受けられないといった事態が発生することになり、社会的障壁が発生する。障害者が利用できるように合理的配慮を提供しないことは、実質的には、障害のない者との比較において障害者に対して区別、排除又は制限といった異なる取扱いをしているのと同様である。

例えば、多目的ホールでの講演において、聴衆に対するサービスとしてマイクとスピーカーが用意される。聴衆はこのサービスがないと講演内容を聞くことができない。障害がない人々に対しても、人的サービス、社会的インフラの付与などの支援（配慮）がある。障害のない人々は、これらの支援（配慮）を受けて日常生活・社会生活を送ることができる。

しかし、耳の聞こえない障害者には、この支援を利用することができない状況が発生し、これが社会的障壁となる。障害者がそうした社会的障壁を取り除くために、実質上の平等を実現するために必要な配慮を要求することを障害者の人権ととらえることは重要である。
事例
自治体による取り組み

大阪府では、「合理的配慮」の考え方を広く普及し、その取組みを進めていくことを目的に、様々な場面で実践されている障害者に対する配慮や工夫の事例、また、障害者が「あったらいいな」と考える配慮や工夫を募集。関係行政機関を含め、広く周知していくこととした[7]。
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所による取り組み

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、教育現場における合理的配慮の実践事例に関するデータベースを作成した[8]。