「共同出資会社」はこの項目へ転送されています。joint stock companyについては「ジョイント・ストック・カンパニー」をご覧ください。
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合弁事業（ごうべんじぎょう、合?事業、英語: Joint Venture）は、複数の異なる組織（国家や企業）が共同で事業を興すこと、およびその事業を指す。
合弁契約

国家や企業が新規分野に取り組む場合において、単一組織で実施すると様々なリスクを抱えることから、複数の組織が共同で取り組み、お互いの弱点を補うことでリスクの分散を図ると共に事業の成功の確度を増す効果がある。

企業活動における合弁事業は主に新規プロジェクトへの参入や海外に新規進出する場合の足場づくりに多く用いられる。いずれの場合も特定の目的を達するために複数の企業が出資する新たな企業（合弁企業、合弁会社とも）を設立し、出資者の間で出資比率や収益の分配方法、企業統制の方法（どの企業が代表取締役を出すか、等）の取り決め（合弁契約）を行いこれに基づいて実施される。なお、複数社が出資する合弁会社に対し一つの会社が単独で出資する場合は独資会社という。

企業が外国に拠点を設ける場合、独資のみで完全子会社を設立することもあり、株主及び取締役は本社の株主や取締役で構成されるため会社経営上の意思決定がスムーズであるという利点がある[1]。しかし、完全子会社を設立する方法では現地法人は製造設備の設立、販路や顧客の開拓などを一からを行う必要がある[1]。そこでビジネスの開始や拡大が比較的容易な方法として本国法人と現地法人が合弁契約（Joint Venture Agreement）を締結し合弁会社を設立する方法がとられることが多い[1]。ただし、合弁契約では適切なパートナーの選定が容易でなく、経営権の支配の問題や営業機密（技術・ノウハウ）の保護などの問題もある[1]。

インドなどでは一部の産業分野に外国直接投資（FDI）規制が設けられており、その分野では独資による進出が認められていないため合弁契約やM&Aによる進出のみが認められている[1]。
主な合弁事業の例

将来的な経営統合を目指した包括的業務提携に基づくものは割愛する。
日本電気（NEC）
元々は岩垂邦彦がアメリカのウェスタン・エレクトリック（現・アルカテル・ルーセント）との合弁により設立した電機メーカー。日本初の合弁企業であり外資系企業でもある[2]。
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ
ソニー（日本）とエリクソン（スウェーデン）の合弁による携帯電話メーカー。かつてはそれぞれが単独で携帯電話の製造販売を行っていたが、双方の事業の効率化と世界戦略を視野に入れて合弁事業に移行した。2012年にソニーがエリクソンの保有株式を買い取った上で合弁を解消、完全子会社とし社名をソニーモバイルコミュニケーションズに変更した[3]。
NEC三菱電機ビジュアルシステムズ
日本電気（NEC）と三菱電機によるパソコン用ディスプレイ専門の合弁事業。