合同台風警報センター
Joint Typhoon Warning Center

組織の概要
設立年月日1959年5月1日
本部所在地 アメリカ合衆国ハワイ州真珠湾
人員59名（2015年）[1]
上位組織

アメリカ海軍

アメリカ空軍

ウェブサイトwww.metoc.navy.mil/jtwc/

合同台風警報センター（ごうどうたいふうけいほうセンター、英: Joint Typhoon Warning Center; JTWC）は、アメリカ海軍とアメリカ空軍がハワイ州真珠湾海軍基地に共同で設置した、アメリカ国防総省の機関である[2]。アメリカ太平洋軍司令官の命に基づき、北西太平洋・南太平洋とインド洋で発生する熱帯低気圧を偵察するとともに予報や警報を発し、国防総省および他の合衆国政府の諸機関を支援する任務を負う[3]。また、熱帯低気圧および津波に関して、アメリカ艦隊総軍司令官の指示により、主に海軍の沿岸施設および軍艦と軍用機を含む艦隊の諸資産を対象とする意思決定を支援する[3]。

国防総省に所属するすべての部署のほか、国務省に属する世界各地の米国大使館・領事館や商務省傘下の国立気象局など、その他の合衆国政府の諸機関にも情報を提供する[2]。提供される台風情報は、国立気象局が発表するミクロネシア地域の局地スケールの気象予報にも役立てられる[2]。国防総省の資産の安全を確保するため、東太平洋と中部太平洋の海域で発生する熱帯低気圧の予報については、中部太平洋ハリケーンセンターおよび国立ハリケーンセンターとも協調する[3]。JTWCの任務のうち、海軍の担当分は海軍気象海洋司令部（英語版）と協調して運用されている。目次

1 歴史

1.1 略年表


2 観測基準と実務

3 人員配置

4 台風の階級

5 出典

6 外部リンク

歴史 コブラ台風のレーダー画像

合同台風警報センター (JTWC) の原点は、1944年12月のコブラ台風と1945年6月の台風を含む、複数の台風がアメリカ軍の兵員と艦艇に甚大な被害をもたらしたことを受けて、1945年6月にグアム島に艦隊気象センター/台風追跡センター (Fleet Weather Center/Typhoon Tracking Center) が設立されたことに始まる[4][5]。当時、このセンターは太平洋地域において熱帯低気圧の偵察および警戒任務に当たる海軍3か所、空軍2か所の施設のひとつであった[4]。これ以降の数年の間は、通信・連絡の上で様々な問題があったため、各センター間での熱帯低気圧の警報体制の調整が難航していた[6]。1958年中にアメリカ国防総省で気象を担当する諸部署と気象局は、太平洋軍に対し、合同気象学委員会 (Joint Meteorology Committee) を組織して、海軍と空軍が合同で台風の解析および予報のためのセンターを設立することを提案した[4][7]。次いで、課題を調査するための委員会が立ち上げられ、1959年の1月中に報告書を提出し、当センターの設立を勧告した[7]。この報告書と1959年3月に開かれた年次熱帯低気圧会議 (Annual Tropical Cyclone Conference) で達した結論に基づき、合同気象学委員会は正式にアメリカ太平洋軍最高司令官にJTWCの設立を強く促した[7]。続いて、太平洋軍最高司令官は、艦隊気象センター司令官の指揮下で、1959年5月1日にJTWCの設立が実施されるよう、統合参謀本部に要請した[6][7]。