司法院 - 暇つぶしWikipedia

司法院

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この項目では、中華民国の司法機関について説明しています。司法府を意味する一般名詞については「司法」をご覧ください。

司法院
Judicial Yuan
組織の概要
設立年月日1928年11月16日
継承前組織.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

国民政府司法部

管轄中華民国政府
本部所在地台北市中正区重慶南路一段124号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯25度02分16.9秒東経121度30分43.5秒 / 北緯25.038028度東経121.512083度 / 25.038028; 121.512083
人員468
年間予算21.116億台湾元（2014年（民国103年）度）
行政官

許宗力（院長）

蔡烱燉（副院長）

呂太郎（秘書長）

林勤純（副秘書長）

下位組織

本部：5庁、8処、1室および各委員会

付属機関（直接監督）：12機関

ウェブサイト司法院

司法院
各種表記
繁体字：司法院
簡体字：司法院
?音：S?f? Yuan
注音符号：? ??? ???
発音：スーファーユエン
英文：Judical Yuan of the Republic of China
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司法院

 中華民国文化資産
司法大廈
登録名称司法大廈
その他の呼称旧台湾総督府高等法院、検察局、台北地方法院、台湾高等法院、台北高等検察署
種類衙署（官公庁）
等級国定古蹟
文化資産登録
公告時期1998年 7月30日 [1]
位置中華民国（台湾）
台北市中正区
建設年代1929年着工、1934年竣工 [1]

司法院（しほういん）は、中華民国の最高司法機関。現在は院長と副院長を含む15名の大法官により構成されている。院長は許宗力、副院長は蔡烱燉である。

釋字530号によると、司法院は最終司法判断を下さなければならないが、立法院は法律改正を行わないため、最高法院と最高行政法院（最高裁判所に相当する）はその役割をしている。そのため、司法院は形式上、司法行政機関としての性格が強い。なお司法院大法官は憲法裁判所の役割を担っている。
大法官

司法院の構成員である大法官の職責は、大法官（憲法法廷）における憲法解釈と法解釈の統一、違憲政党の解散に関する審理、総統・副総統弾劾決議の審査に限定され、訴訟の審判は行わない。また、違憲政党の解散審理は、行われたことがない。
大法官の選任

大法官は総統が推挙し、立法院が承認する。大法官の任期は8年である。再任はされない。

大法官に必要な資格は、以下の通りである。
10年以上、最高法院法官を務めた者で、かつ優秀なもの。

9年以上、立法委員を務めた者で、かつ特別な貢献を果たしたもの。

10年以上、大学の主要な法律科目を担当し、専門著作がある者。

国際司法裁判所裁判官の経験者、もしくは公法学や比較法学の権威である者。

法律を研究し、豊富な政治経験を持つもの。

しかし、実際には曖昧な規定が多く、実質的な意味がないとの批判も有る。現任大法官はドイツ留学経験者が多く、アメリカや日本留学経験者がそれに次ぐ。
大法官と正副院長

正副院長は当初、大法官ではなかった。しかし、大法官に出席していたため、大法官会議の司法の独立に反するとの指摘がなされていた。1997年の第4回憲法改正以降、正副院長にも大法官の身分が与えられ、この問題は解決した。[2]
大法官に対する法解釈の要請

ただし、台湾では上告・上訴の割合が高く、最高法院や最高行政法院の審議案件数が極めて多く、これら法院における法官（裁判官）の在籍数も多い。そのため、台湾では比較的軽微な案件を除き三審制であるが、最終審での判例にばらつきが出る傾向が有る。これらの要素が合わさり、法解釈の統一や下級法院の判決における法解釈の修正を求めて、大法官に持ち込まれる案件も非常に多い。また、下級法院が自らの判断で一旦審理を停止し、大法官による法解釈を伺う事も出来る。

また、行政院や立法委員（総数の3分の1以上による提案が必要）、かつての国民大会などの国家機関および構成員、地方政府は、裁判を経ずに直接、大法官の憲法解釈を要請できる。近年は、与野党の対立が大法官に持ち込まれる事も多い。
歴代院長