司法省法学校（しほうしょうほうがっこう、1875-1884）は、明治初期に司法省が管轄した明法寮を起源にもち、フランス法を専門とする司法官養成のための教育機関である。単に「法学校」とも書かれる。

のちに文部省移管により東京法学校、次いで東京大学法学部仏法科に発展解消した。
概要

時の司法卿江藤新平の主導により設立された。

1886年（明治19年）に帝国大学が成立する前までは、東京大学（旧制）、工部省工部大学校、開拓使札幌農学校、農商務省駒場農学校とともに、「学士」の称号を与えることが出来る限られた高等教育機関であった。卒業生は、西洋近代法を修得した最初の世代であり、その多くは裁判官・検察官として明治期の日本の司法を支えた。

第一期生はギュスターヴ・エミール・ボアソナードによる旧民法などの法典編纂に協力し、民法典論争においては断行派の中核となった。また、第一期・第二期卒業生の多くが、フランス法系私立法律学校の創立者や校長、講師になっている。

第三期生までは生徒全員が官費生であったが、第四期生から一部私費生となった。8年制（予科4年、本科4年）の「正則科」の他に、日本語により2年ないし3年間の法学教育を行った「速成科」もおかれ、第三期生まで教育を行った。

司法省法学校としては第四期生が最後の生徒で、1884年に文部省に移管された後、開成学校を前身とする東京大学法学部（旧制）と統合され、1885年には東京大学法学部仏法科となる。
歴史司法省法学校の校地となった旧信濃松本藩邸（赤枠内）

1871年（明治4年）9月フランス語とフランス法の研究教育を目的として司法省明法寮創設。衣食住のほか、授業料も無料で小遣いが支給されるという特別の待遇で全国からエリートを集めることとし、入学試験は、フランス語と漢語と定められた。

1872年（明治5年）7月司法省明法寮に第一期生20名が入学。入学者のうち、大学南校出身者が9名、うち貢進生が6名であった[1]。当初は定員100名を想定していたが、予算の関係から縮減された。途中で生徒の一部が中退し、新たに募集が行われたため、在籍者の総計は36名になる。法学教育を担当したのは、フランス人御雇い外国人のボアソナードとジョルジュ・ブスケである。フランス語の教育は、事前にアンリ・ド・リブロールが施した。

1875年（明治8年）5月に司法省所管の法学校となった。麹町区永楽町の司法省敷地内にあった旧信濃国松本藩（松平丹波守）邸の建物を使用。

同年8月に7名をフランス（パリ大学）に司法省官費留学生として派遣。

1876年（明治9年）7月に第一期生20名が卒業。この時点では法律学士の称号を授与する権能を司法省法学校が有していなかったため、法律学士の称号授与は行われなかった。第一期生卒業を受け、第二期生が入学。第二期生以降は修業年限が8年（予科4年、本科4年）となった。また、定員が20名から100名に増員された。予科はフランス語を中心とする普通教育、本科ではフランス語による法学教育が行われた。法学教育を担当したのは、フランス人御雇い外国人ジョルジュ・アッペールである。またこの年より、裁判官の速成教育のため修業年限2年の「出仕生徒」の制度を新設した（当初はフランス人教師の授業を第一期生のなかから選ばれた通訳が訳述する方式がとられ、1879年以降は卒業生・留学生出身者による日本語授業が行われ年限も3年に延長された）。

1880年（明治13年）9月に第三期生53名が入学。

1884年（明治17年）7月第二期生卒業。入学生104名中、卒業生は37名（法律学士33名、成業4名）である。

同年10月第四期生75名が入学。

同年11月には、第一期生20名及び1875年フランスへ留学した5名（客死した2名を除く）に対しても「法律学士」の称号が与えられた（東京大学法学部卒業生の称号は「法学士」であった）[2]。

同年12月に文部省に移管されて東京法学校となる[3]。

1885年（明治18年）9月に東京大学法学部に統合。統合に伴い、在校生は東京大学法学部仏法科に移管され、中途退学者を除き1888年（明治21年）以降、帝国大学法科大学仏法科を卒業しているが、卒業生は第三期生36名、第四期生36名である。

主な出身者「明法寮」も参照
第一期生

1875年（明治8年）司法省官費留学生

木下広次 - 帝国大学法科大学教授、第一高等中学校校長、京都帝国大学初代総長

熊野敏三 - 旧民法編纂者、大審院判事

井上正一 - 衆議院議員、東京控訴院検事、大審院部長判事

磯部四郎 - 旧民法編纂者、大審院検事・判事、衆議院議員、貴族院勅選議員

栗塚省吾 - 司法省刑事局長・民事局長、大審院検事・部長判事、衆議院議員

1876年（明治9年）司法省官費留学生

宮城浩蔵 - 明治法律学校創立者、衆議院議員

小倉久 - 関西法律学校創立者・初代校長、和歌山県・徳島県・富山県・大分県・岐阜県知事

岸本辰雄 - 明治法律学校（明治大学）創立者・初代校長、大審院判事、東京弁護士会会長

司法省出仕他

加太邦憲 - 大阪控訴院院長、貴族院勅選議員、関西法律学校校長

木下哲三郎 - 大審院判事

内藤直亮 - 東京控訴院判事、明治法律学校講師

井上操 - 大阪控訴院判事、関西法律学校（関西大学）創立者

大島誠治 - 東京仏学校（法政大学）校長、文部大臣秘書官、第四高等学校（金沢大学）初代校長

岩野新平 - 東京控訴院検事、大審院検事・判事

一瀬勇三郎 - 広島控訴院検事長・院長、函館控訴院院長、関西法律学校校長

高木豊三 - 大審院判事、司法次官、貴族院勅選議員

杉村虎一 - 駐メキシコ公使、駐スウェーデン公使、駐ドイツ大使、明治大学理事

矢代操 - 明治法律学校創立者、貴族院議事課長

第二期生


梅謙次郎 - 民法・商法起草者、東京帝国大学法科大学長、法制局長官、文部総務長官、和仏法律学校校長、法政大学初代総理

河村譲三郎 - 司法次官、大審院部長、貴族院勅選議員

秋月左都夫 - 読売新聞社社長

桜井一久 - 衆議院議員

鶴丈一郎 - 大審院判事、大審院部長

手塚太郎 - 名古屋控訴院検事長、長崎控訴院長

富谷�ﾇ太郎 - 大審院院長、貴族院勅選議員、明治大学学長

前田孝階 - 東京地方裁判所長、宮城控訴院長

小宮三保松 - 大審院検事、李王職次官