右翼テロ（英: Right-wing terrorism）とは、右翼イデオロギーを動機として引き起こされるテロリズムのこと。人種主義（人種差別主義[1]）、外国人嫌悪、ネオ・ファシズム、ネオナチ、反共主義によるテロリズムを含めて指すこともある。 右翼テロは銃器を使う傾向が強かったが、近年では爆弾も使うようになっている。また、「右翼テロは他国のテロリストとの連携はほぼないだろう」などと日本人はつい考えがちだが、白人右翼のテロは国境を越えて連携をとっている。2011年のノルウェーの極右連続テロ事件の犯人アンネシュ・ベーリング・ブレイビクはノルウェーの極右であるが、イギリスの極右と連絡をとりあって爆弾の製造法の情報を入手しその結果、車爆弾が作れるようになった。つまり近年の白人右翼は国境を越えて連携し白人以外の人種への攻撃を強めている。国境を越えて極右どうしが連絡をとりテロ活動のノウハウも伝染し広がっているという意味で、白人右翼テロというのは国際テロの性質も帯びるようになってきている。 1920年代（大正末期?昭和初期）の日本では長引く不況、政治への不信感、貧富の差と社会不安の拡大といった要素が重なったことで、財閥関係者や経済閣僚に対して右翼テロが行われた[2]。 1960年は憲法改正論議が高まったことから、（右翼により）政治ストが行われたり国会議事堂をデモ隊が取り囲むといったことが行われ、「右翼テロの時代」「過激な時代」と言われた[3]。1960年10月12日、東京の日比谷公会堂において、17歳の右翼少年・山口二矢が演説中の浅沼稲次郎日本社会党委員長を刺殺するという事件を引き起こした（浅沼稲次郎暗殺事件）。この事件は戦後日本の右翼による残忍なテロ事件として言及される。 1976年（昭和51年）3月23日には、29歳の右翼の男が、同じく右翼の児玉誉士夫の実態を知って憎み「天誅を下すべきだ」と考えて私邸に小型航空機で突入するというテロ事件を起こした（児玉誉士夫邸セスナ機特攻事件）。
特徴
日本