台湾総督府 - 暇つぶしWikipedia

台湾総督府

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この項目では、旧大日本帝国の出先官庁について説明しています。現在の台湾における総統官邸については「中華民国総統府」をご覧ください。

大日本帝国の行政機関.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}台湾総督府（たいわんそうとくふ）
.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}臺灣總督府

 旧台湾総督府庁舎
役職
総督

樺山資紀（初代）
安藤利吉（第19代/最後）
組織
内部部局　

総督官房 · 文教局 · 財務局 · 鉱工局 · 農商局 · 警務局 · 外事部 · 法務部
 所属官署

法院 · 供託局 · 交通局 · 港務局 · 専売局 · 気象台
（昭和20/1945年当時のもの）
概要
所在地台北州台北市文武町一丁目
設置明治28年（1895年）6月17日 [注釈 1]
廃止昭和24年（1949年）6月1日 [注釈 2]
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台湾総督府（たいわんそうとくふ、旧字体：臺灣總督府）は、日清戦争終結後、その講和条約である下関条約に基づき清国から割譲された台湾を統治するために設置された日本の出先官庁。

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出典検索?: "台湾総督府" ? ニュース・書籍・スカラー・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ジャパンサーチ・ TWL（2023年12月）

台湾総督府は、1895年（明治28年）4月17日に調印された下関条約によって、台湾および澎湖列島は日本へ割譲され、日本は台湾を領有することとなった。同年6月17日、台北において始政式が行われ、台湾総督府による台湾統治が正式に開始された。

ただし、台湾総督は内閣総理大臣の、さらにのちには内務大臣や拓務大臣などの指揮監督を受けることになっており、宮中席次でも朝鮮総督が第6位なのに対して台湾総督は親任官として第11位と、陸海軍大将や枢密顧問官よりも地位が低かった。

初代総督は樺山資紀で当初は陸海軍の将官が総督を務めた。児玉源太郎総督の下で1898年（明治31年）に民政長官に就任した後藤新平は、土地改革を行いつつ、電気水道供給施設・交通施設情報施設などを整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業を育成することにより台湾の近代化を推進し、一方で統治に対する叛逆者には取り締まりをするという「飴と鞭」の政策を有効に用いることで統治体制を確立した。

1945年（昭和20年）10月25日の中華民国との降伏調印式において事実上その職権を停止。以後業務を台湾地区日本官兵善後連絡部へ引き継いだ。総督府直属機関の接収は、台湾省行政長官公署民政処が行い、総督府の官員の多くが「服務員」としてこれに協力した。

日本は、植民地法制についておよそ正式な廃止手続きを行わず、台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）も正式な廃止がなされなかったが、遅くとも1949年（昭和24年）6月1日の国家行政組織法の施行の前日限りで、失効 [注釈 3]とみなされ、これにより台湾総督府は法制上も消滅した。
台湾総督
 沿革

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出典検索?: "台湾総督府" ? ニュース・書籍・スカラー・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ジャパンサーチ・ TWL（2016年9月）

1895年（明治28年）5月10日に初代総督として樺山資紀が任命 [3]され、同年6月17日に台湾総督府が開庁して以来、第二次世界大戦敗戦後の1945年（昭和20年）10月25日に最後の総督安藤利吉が中華民国と交わした降伏文書調印により事実上廃止されるまでの50年間に、台湾総督には19名の武官・文官が任命された。在任の最長は第5代総督佐久間左馬太の9年1か月、最短は第15代総督南弘の2か月で、在任の平均はおよそ2年半となっている。これらの総督は一般にその出身母体から、前期武官総督・文官総督・後期武官総督の3種類に分類されている。
前期武官総督の時代台湾総督之印（明治28/1896年作成）

初代総督に任命された樺山資紀は、任命翌日の5月11日に総督府条例を起草し上申したが裁可に至らなかった [4][5]。そのため、5月21日に台湾総督府仮条例を制定し、占領に対する軍事的鎮圧のため軍政が施行された。8月6日には陸軍大臣の通達として、改めて台湾総督府条例（陸達第70号）を制定 [6][7]、第1条で「台湾全島鎮定ニ至ル迄台湾総督ノ下ニ軍事官衙ヲ組織スル」と規定した。これが通常の官制となるのは、1896年（明治29年）3月30日制定の台湾総督府条例（勅令第88号）の施行（4月1日）以降である [注釈 4]。なお台湾総督府条例は、後に台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）となった。

軍政から民政に移行した1896年4月以降においても、初期の台湾統治は、現地居住民の抵抗運動を抑圧する必要性から、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。この頃の総督には行政権と司法権、そして台湾駐屯の陸海軍の指揮権はもとより、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（明治29年3月31日法律第63号）（通称：六三法）によって特別立法権も付与されており、この統治四権を一手に握る総督の権限は絶大なものであった。

こうした事情から、この時代の総督に任命された樺山資紀・桂太郎・乃木希典・児玉源太郎・佐久間左馬太・安東貞美・明石元二郎の7名はいずれも現役の大将または中将で、初代総督の樺山を除いてそのすべてが陸軍出身者で占められている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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