台湾総督府総督官房（たいわんそうとくふそうとくかんぼう）は、台湾総督府に置かれた内部部局。台湾総督の官房である。

また、台湾総督府で総務部と呼ばれた部局についても触れる。
目次

1 概要

2 沿革

3 機構

4 歴代総務部長

5 脚注

6 参考文献

7 関連項目

概要

1895年（明治28年）5月、台湾総督府が設置され、総督官房をおいた。同年8月、副官部に改編された。1896年（明治29年）4月、再び総督官房を設置するが、副官部の各課は民政局に設置された総務部に引き継がれた。1897年（明治30年）11月に総務部を廃止し、総督官房に秘書課、文書課を置いた。その後、所属課等の変動が行われたが、1945年（昭和20年）10月に台湾総督府が廃止されるまで存続した。
沿革

1895年（明治28年）

5月 - 台湾総督府に総督官房、民政局、陸軍局、海軍局を設置し、総督官房に衛生事務総長、秘書課、記録課、用度課を置く[1]。

8月 - 総督官房に替わり副官部が設置され[2]、第一課（文書関係）、第二課（人事関係）、第三課（用度関係）を置く[3]。


1896年（明治29年）4月 - 副官部に替わり再び総督官房が設置された[4]。副官及び秘書官を置き、機密事務・文書取扱を担当したが、副官部の各課は民政局に設置された総務部に引き継がれ、秘書課、文書課、外事課、衛生課を置いた。

1897年（明治30年）11月 - 総務部が廃止され[5]、総督官房に秘書課、文書課を置く。

1898年（明治31年）6月 - 民政局を改編した民政部[6]に文書課を移管し、総督官房に秘書官、参事官室を置く。

1901年（明治34年）11月 - 総督官房に秘書課、文書課、参事官室を置く。

1905年（明治38年） - 総督官房に秘書課、文書課、参事官を置く。

1909年（明治42年） - 総督官房に秘書課、文書課、統計課を置く。

10月 - 総督官房に秘書課、文書課、統計課、外事課を置く。


1914年（大正3年）6月 - 総督官房に臨時戸口調査部を設置し[7]庶務課、調査課を置く。

1918年（大正7年）3月31日 - 臨時戸口調査部を廃止。

6月6日 - 統計課を廃止し調査課を置く。また、新たに臨時国勢調査部を設置し、庶務課、調査課を置く。


1919年（大正8年） - 秘書課、秘書官室、文書課、参事官室、調査課、外事課、臨時国勢調査部を置く。

1921年（大正10年） - 秘書課、文書課、参事官室、外事課、調査課、臨時国勢調査部を置く。

1924年（大正13年） - 秘書課、秘書官室、文書課、参事官室、監察官室、調査課、外事課を置く。

12月 - 官制改正により[8]、総督官房に秘書課、文書課、審議室、法務課（法務部廃止により設置）、会計課（財務局より移管）、調査課、臨時国勢調査部を置く。


1929年（昭和4年） - 営繕課を設置。

1936年（昭和11年） - この年の設置課等は、秘書課、文書課、審議室、外事課、法務課、会計課、調査課、営繕課、臨時国勢調査部。

1937年（昭和12年） - この年の設置課等は、秘書官室、人事課、文書課、審議室、外事課、法務課、会計課、調査課、営繕課、臨時国勢調査部。

1938年（昭和13年） - 臨時情報部を設置。

1939年（昭和14年）7月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、外務部、企画部、法務課、会計課、営繕課、臨時情報部を設置。

1940年（昭和15年）3月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、会計課、企画部、営繕課、臨時情報部を設置。

1941年（昭和16年）1月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、情報課、会計課、営繕課、総務室を設置。

1943年（昭和18年）

7月 - 設置課等は、秘書官室、人事課、文書課、情報課、東京出張所、総務室。

12月 - 設置課等は、秘書官室、人事課、審議室、文書課、地方監察課、情報課。


機構

1945年現在[9]。

総督官房

秘書官室、人事課、審議室、文書課、地方監察課、情報課


歴代総務部長

氏名在任期間備考
台湾総督府民政局総務部長
水野遵在任期間不明（1896.11.1在任）兼任

脚注^ 台湾総督府仮条例（明治28年5月21日）
^ 台湾総督府条例（明治28年8月6日陸達第70号）
^ 台湾総督府副官部取扱事務分課規定（明治28年9月1日通知）『台湾総督府例規類抄』改訂増補、台湾総督府、明治29年。
^ 台湾総督府条例（明治29年3月31日勅令第88号）
^ 台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）
^ 台湾総督府官制中改正ノ件（明治31年6月20日勅令第106号）