この項目では、中華人民共和国が名目上設置している省について説明しています。その他の用法については「台湾省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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台湾省
略称: 台 (.mw-parser-output .pinyin{font-family:system-ui,"Helvetica Neue","Helvetica","Arial","Arial Unicode MS",sans-serif}.mw-parser-output .jyutping{font-family:"Helvetica Neue","Helvetica","Arial","Arial Unicode MS",sans-serif}?音: Tai)

簡体字台湾
繁体字臺灣
?音Taiw?n
カタカナ転記タイワン
省都台北市
面積36,200 km2 (位)
人口 (2020年)
 - 人口密度23,561,236[1] 人 (位)
650.86 人/km2 (位)
GDP (年)
 - 一人あたり-元 (位)
- 元 (位)
HDI (年)- () (位)
主要民族漢民族 - 98%
高山族 - 2%
地級行政区6 個
県級行政区14 個
ISO 3166-2CN-TW
公式サイト
⇒http://www.gwytb.gov.cn/
（国務院台湾事務弁公室）

台湾省（たいわんしょう）は、中華人民共和国が名目上設置している省。1949年10月1日の建国以来、一度も中華人民共和国の統治下に入ったことが無い。台湾問題を抱える中華民国も同名の省を設置している[注釈 1]が、組織的な関連性は全く無い。
地理

台湾省は略称を「台」（たい）と称し、中国大陸とは台湾海峡を隔てた場所に位置する台湾の全域、澎湖諸島、及び尖閣諸島（中国名：釣魚台列嶼）を領域とする。ただし、台湾島と澎湖諸島は中華民国が、尖閣諸島は日本が沖縄県の一部としてそれぞれ実効支配しているため、全域に統治権が及んでいない[注釈 2]。

北は東シナ海、東は太平洋、南西は南シナ海に面しており、西は台湾海峡を挟んで福建省と、東は日本と、南はバシー海峡を挟んでフィリピンと接している。

台湾島の地理についての詳細は、台湾#地理を参照のこと。
中華人民共和国にとっての台湾省

台湾島と澎湖諸島は1945年に中華民国国民政府によって接収され、中華民国の台湾省が設置された。その後、国共内戦で国民政府に決定的な勝利を収めた中国共産党は、1949年10月1日に中華人民共和国の建国を宣言し、1950年5月までに中国大陸のほぼ全域と海南島を制圧した。だが台湾省については、同年6月に勃発した朝鮮戦争の影響から本格的な軍事行動を行なえず、1958年に金門砲戦を仕掛けたものの中華民国の防衛陣を突破できなかったため、「解放」できないまま内戦が終結した[注釈 3]。

このような経緯から、1949年以降も台湾省の省域を実効支配しているのは中華民国である。建国以来、一度として中華人民共和国の支配力が及んでいない以上、地方自治体としての「中華人民共和国の台湾省」は現実には何の実体も存在していないため、他の省・自治区・直轄市にみられるような人民政府や人民代表大会[注釈 4]も設置されておらず[注釈 5]、全国人民代表大会（全人代）にある「全人代台湾省代表団（中国語版）」[2]の席が台湾省の存在を示す唯一の実体である。なお、2017年の第19回中国共産党大会では、初めて分断後に台湾で生まれ育った者が選出され、話題となった[3][注釈 6]。

建国以来一度として統治できていないにもかかわらず、中華人民共和国が台湾省を設置し自国の1省として領有権を主張し続けるのは、「一つの中国」の立場から自分たちが中華民国を継承する唯一正当な「中国の政権」（継承国）[注釈 7]であるとし、中華民国の支配下にあった台湾省も当然に継承する立場にあるとしているからである。

そのため、歴代の中華人民共和国政府は台湾省を自国の不可分の領域であるとし、2005年の反国家分裂法制定に見られるように、「台湾が独立すれば軍事行動も辞さない」という立場を採り続けている。一方で現実的には、台湾海峡両岸の経済関係の深まりなどから、軍事的な制圧による問題解決の可能性は1990年代以降徐々に低くなりつつある。しかし、政府高官による中華民国政府への挑発的発言や福建省沿岸部での軍事訓練などによって、中華人民共和国政府は常に中華民国政府に圧力をかけ続けている（台湾問題）。
行政区画
政府の公的な扱い

建国以来、中華人民共和国は台湾省を実効支配できていないため、台湾省内を公式的な現行の行政区画で区分できていない。

建国当初、国務院民政部が毎年編纂している『中華人民共和国行政区画簡冊』（簡体字：『中?人民共和国行政区??册』）では、台湾省について『解放待ち』（『待解放』）と注記され、改革開放が始まってからは『暫定的に資料欠如』（『?料?缺』）と書かれている。