台湾省行政長官公署
臺灣省行政長官公署
地方政府
概要
創設年1945年
解散年1947年
対象国 中華民国
地域台湾省
政庁所在地台北市
代表行政長官
機関
立法府台湾省議会
行政府行政長官公署
司法府台湾省法院
備考
台湾省政府成立までの臨時機関
台湾省行政長官公署(たいわんしょうぎょうせいちょうかんこうしょ)は、第二次世界大戦後、中華民国国民政府が台湾省を占領および統治するために設置した特別行政組織。1945年(民国34年)9月1日に正式に設立されたが、2年足らずで廃止された。台湾省行政長官公署が台湾を統治したのはわずかな期間であったが、「二・二八事件」という大きな事件を経験した。 1943年に行われたカイロ会談で、連合国は戦争終結後に台湾を中華民国に帰属させることを決めた。1944年4月、重慶の中華民国政府は中央設計局によって「台湾調査委員会」を立ち上げ、陳儀を主任委員に任命した。この委員会は、当時日本の統治下にあった台湾の経済、政治、民生、軍事など各方面について詳細な調査を行った。 戦後、重慶の国民政府では台湾をどのように接収管理するかで意見が分かれた。一方は、その他の「淪陥区
成立
台湾省行政長官公署は一種の臨時的な組織で、台湾接収時における権限を一元化し、接収を滞りなく行うことを目的としていた。(台湾年鑑民国35年巻)このため、その組織はもともとあった台湾総督府の官公庁の組織を受け継いだ部分が非常に多かった。行政長官のほかに、民政処、教育処、会計処、工鉱処、農林処、交通処、台湾省専売局、台湾省法院などの関係組織が設けられていた。
脚注^ 「陳儀原擬呈之「台灣省行政長官公署組織綱要」」秦孝儀、張瑞成編、前掲『光復臺灣之籌劃與受降接收』152?157頁
関連項目
台湾接管計画綱要地方政制
中華民国政府の台湾への移転
一国二制度
表
話