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出典検索?: "台湾独立運動" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2013年5月）
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2020年6月の世論調査[1].mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  台湾の公式独立に賛成 (54%)  意見を持っていない (10%)  現状のまま (23.4%)  中国統一に賛成 (12.5%)

台湾独立運動（たいわんどくりつうんどう、繁体字：臺灣獨立運動、台湾語：Tai-oan to?k-li?p ?n-t?ng）とは、過去には大日本帝国からの台湾の独立を意味し、現代では中華民国を否定して台湾に台湾人が主権を有する独立国家（台湾共和国）の建設を目指した政治運動。略称は台独（台獨、Tai-to?k）。ただし、1945年の中華民国による台湾統治を境として、運動の性質は変化している。なお中華人民共和国台湾省からの独立ではない。中華民国では左翼(革新)に分類されており提案者は台湾団結連盟、台湾基進、社会民主党 (台湾)、台湾緑党などの左翼・リベラルを標榜する政党が多い。

運動の区分

かつての意味の台湾独立とは、日清戦争後の日本による台湾出兵（牡丹社事件に関する台湾出兵とは別）にまでさかのぼる。しかし、この時に宣言された「台湾民主国独立宣言」（後述）は、真に台湾を独立させることを意図したというよりは、台湾を日本へ渡さないための清朝側の工作という側面が強かった。

日本統治時代の台湾独立運動にも、大きな盛り上がりは見られず、大日本帝国の一植民地としての自治権強化の運動や、大日本帝国憲法を台湾にも施行して日本内地の住民並に参政権を獲得する運動などが主流となった（参政権は属地主義だったので、戦前は日本内地在住の台湾人にのみ選挙・被選挙権があった）。

1945年の日本敗戦後も台湾独立運動は起こらず、中華民国への「祖国復帰」を多くの台湾人が大きな抵抗もなく受け入れたが、実際に中華民国による統治が始まると、台湾人の多くは腐敗した国民政府に失望し、台湾人と「中国人」の違いを次第に自覚するようになった。戦後の台湾独立運動は複数の意味を持ち、中華民国体制を否定する意味と、大陸の中華人民共和国による支配も認めない意味の2種類がある。「中華民国の国民」ではなく「台湾国民」として生きるための運動として展開されている。

国民党時代に中華民国体制を否定しない現状の独立状態の存続、中国統一のみを否定する思想も出てきた。

現在の台湾独立派の最も有力な理論は2つあり、「台湾は日本が敗戦によって台湾を放棄した時点で国際法上の独立を果たしており（中華民国が台湾を領有するという国際条約は存在しない）、戦後の台湾には台湾共和国と亡命中華民国が並存しているとしている」という見解と、「既に台湾は独立国家であり中華民国である」というものである[2]。そして、その上で中華民国の政治体制を変革することを目標としている。この運動は、泛緑連盟によって支持されているが、一方で中華民国による中国統一を志す泛藍連盟による強い反発を受けている。

台湾政府が中華民国体制からの正式な独立宣言をした場合、「一つの中国」を主張してきた中華人民共和国は台湾を回収する根拠を失うため、同国は「武力解放」を明言して台湾への圧力を続けている。アメリカや日本は、大規模な戦乱を恐れ「台湾独立」に慎重な立場を取っているが、これらの国々の政府や民間に親台湾派が存在する。

台湾独立運動を支持者が使う様々な旗
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通称「台湾旗」。最も使われている台湾独立の旗で、民主進歩党の印でもある。台湾本土以外、世界台湾人大会（中国語版）・日本の台湾支援者協会・日本李登輝友の会などでも使用している。

台湾独立派が1990年代に台湾共和国の国旗として提案した「クローバー旗」。中央の紋章は日本の十六菊花紋を真似た八菊花紋である。しかしこの国旗は菊花紋の重数が日本より半分少なく、日本の臣下に見えるという非難を受けつつ、最終的に廃案となった。

908台湾国運動の旗。

台の文字の「翠青旗」。中央の△と▽の紋様は日本統治時代の台湾總督府の紋章に由来であり、台湾の「台」の文字の変形でもある。

中華民国による統治以前の台湾独立運動

この時代の台湾独立運動についてまず特筆すべきことは、日清戦争後の下関条約で日本が清国から台湾を割譲された際に、台湾が「台湾民主国」として一応の独立を宣言していることである（黄昭堂：『台湾民主国の研究―台湾独立運動史の一断章』東京大学出版会。1970年）。しかし、この政権は大陸から派遣されていた清朝の官僚や清国軍、清国の科挙試験に合格したごく一部の台湾人特権階級を中心としたものであったため、短期間で解体、崩壊した。日本軍の台湾上陸の報を聞いた清朝の官僚は直ちに外国船で大陸へ逃亡し、清国兵は台北で台湾人への略奪を始めている。台湾人の有産階級は、独立どころか日本軍に救援を依頼し、進軍の手引きまでしている。

1920年代、日本共産党の指導の下にあった台湾共産党は、コミンテルンの指示を受け、「日本帝国主義」からの独立を目指したが、大きな広がりを持つには至らなかった（この時期の台湾独立運動の代表人物としては、謝雪紅などが上げられる）。また、中国共産党は、台湾共産党の主張する社会主義的理念に基づく台湾独立を認めず、彼らの多くを追放したため、台湾共産党の主導による独立運動も終焉を迎えた。