この項目では、2019年結成の政党について説明しています。1927年結成の政治結社については「台湾民衆党 (1927年)」をご覧ください。
中華民国（台湾）の政党台湾民衆党
Tai-oan Bin-chiong Tong
主席
台湾民衆党（たいわんみんしゅうとう、中国語： 台灣民?黨、英語：Taiwan People's Party、英略称：TPP[1]）は、2019年8月6日に当時台北市長だった柯文哲により結成された、中華民国（台湾）の政党である。党名は日本統治下で独立運動を展開した同名の政党に由来する。
2020年の第十回中華民国立法委員選挙では5議席を獲得し、野党では中国国民党に次ぐ第2党となった[2]。
2024年の第十一回中華民国立法委員選挙では8議席を獲得した。これによって立法院で過半数を占める政党が存在しなくなった[3]。
16歳以上であれば加入でき、他党に籍を置いたままの重複入党も可能としている[1]。民衆党は民主進歩党（泛緑連盟）と国民党（泛藍連盟）の間の第三政治勢力を自称している[4]。
党史
前史（中国語版）で無所属でありながら野党大連盟の候補者に選ばれ当選[6]。当時から泛藍にも泛緑にも属さない「白色」の政治家を自称し、民衆党設立前はしばしば民国党[7]、親民党、時代力量や無所属[8][9]などの藍緑二陣営外の候補者を支持した。
2019年7月17日、柯は中華民国総統選に出馬したい考えを公にし、実際に総統に選出されるのは難しいと認めながらも、「しかし、われわれはまだ 原子爆弾 を開発している」と述べた[10]。ここでいう「原子爆弾」は新政党を指していたとされている[11]。設立時メンバーの蔡壁如も後に、「柯氏を総統府に送り込む」ことが民衆党設立当初の目的であったと認めた[12]。
2019年7月31日、蔡が柯の政党設立の意志について明かし、新党名は「台湾民衆党」になると公表した[13]。柯氏は8月1日に記者会見を開き、新党の設立理念を「以臺灣為名、以民?為本，我們希望臺灣就是我們，我們就是民?」[注 1]と説明した[14][15]。 2019年8月6日、柯の60歳の誕生日に合わせ、民衆党は台湾大学附属病院の国際会議センターにて結党大会を行った[13]。結党時の党員数は111名であった。柯は民衆党の目標は台灣人の政治意識を喚起して台湾の政治風土を変革することにあると述べ[16][17][18]、初代党主席に就任した[19]。 国民党所属の王金平と、国民党を支持する鴻海精密工業創業者の郭台銘は民衆党に祝花を送った[20]が、民進党は祝花や祝言を送らなかった[要出典]。 2020年、第十回立法委員選挙に45名を擁立し158万票と5議席を獲得。早くも時代力量を抜いて第三党となった。しかし、柯はこれは第一党となって台湾政治を主導するに至る起点にすぎないとした[21]。 2021年1月に第一回党代表大会を行い、8月に第一回党員大会を行った[22]。 2022年地方選挙では、高虹安を新竹市長に当選させたとともに、台北市4議席を含む計全国14席の議席を得た。無所属で金門県長に当選した陳福海
結党
2023年4月、迫る2024年総統選に向けて選挙対策委員会を招集し、「立法院の行政院長人事に対する同意権を復活させる（閣揆同意權）」や「立法院が総統を召喚して質疑することを可能とする」などの政見を発表した[24][25]。総統選では当初国民党との共闘・連立路線（藍白合作（中国語版））を模索していたが、総統候補者をどちらの党から擁立するかなどの点で合意できず、結実しなかった[26]。 台湾の利益とその民衆の福祉を優先すること、ならびに「民主、自由、多元、開放、法治、人権、マイノリティ保護、持続的開発」および台灣價?
理念・主張
政治制度について
国債を減らし、将来世代に残さないようにすべき。藍緑両党を選挙に囚われてばら撒きすぎであると批判している[28]。
参政権の18歳への引き下げを支持[29]。
権力分立を推進し、政府の一体性を保つべき[30]。立法院の行政院長人事に対する同意権を復活させるべき[24]。
連立政権や政党間の連携・対話を推進すべき[31][24]。
内政について
エネルギー源を多様化し、太陽光発電と風力発電の不安定性を補うために他の再生エネルギーの比率を高める[32]。
