台湾日本関係協会
各種表記
繁体字:臺灣日本關係協會
簡体字:台湾日本?系?会
?音: taiw?n rib?n gu?nxi xiehui
注音符号:????? ???????? ??? ????????
英文:Taiwan-Japan Relations Association
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台湾日本関係協会(たいわんにほんかんけいきょうかい、Taiwan-Japan Relations Association)は、中華民国(台湾)の対日本窓口機関であり、台北駐日経済文化代表処の台北本部である。日本との間に国交がないため形式的には非政府機関であるが、実質的には中華民国外交部の所管。日本側のカウンターパートは公益財団法人日本台湾交流協会。
概要)、貿易、経済、技術、文化などの民間交流関係を維持するための実務機関・亜東関係協会として、同年12月2日、設立された。翌1973年、財団法人交流協会との間の取り決め[1]に基づき、東京弁事処、大阪弁事処、大阪弁事処福岡分処を設置した[2]。
2017年現在は、東京のほかに大阪に弁事処、横浜と福岡、札幌、那覇に分処を設置している。那覇分処の前身は「中琉文化経済協会」であった。亜東関係協会の在日(東京)事務所は、長らく「亜東関係協会東京弁事処」と称していたが、1992年5月20日から「台北駐日経済文化代表処」と改称した。その最高責任者である「駐日代表」は、実質的には「中華民国駐日大使」に相当する。
台湾の本部は、中華民国外交部と同一の所在地に存在し、外交部のホームページには「関係部署」として「台湾日本関係協会」が紹介されている[3]。台湾日本関係協会独自のホームページは外交部のサイトの中にある。
2017年5月17日に名称を亜東関係協会から台湾日本関係協会に変更した[4][5]。 日台間の諸問題を協議するため、交流協会との間で「貿易経済会議」を毎年定例的に開催している。会議には、両国の関係官庁の担当者が出席しており、たとえば、2007年の第32回貿易経済会議では、台湾側から経済部国際貿易局局長を筆頭に35名、日本側からは経済産業省の副局長級の交渉官ら55名の役人が出席した。 このほかに重要な両国間折衝としては、「日台漁業交渉」や「日台航空交渉
主な日台協議
日台漁業交渉は1996年に開始し、2005年7月の第15回協議以降は中断していたが、2009年2月に再開し、尖閣諸島周辺での漁業トラブルに対応する緊急連絡窓口を沖縄・那覇に設置することで合意した[6]。
日台航空交渉では、2009年2月の協議で、台北松山空港・東京羽田空港間の航空路線の2010年開設で合意している[7]。
2010年4月、交流協会との間で「日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」を締結し、15項目のテーマで協力関係強化に合意した。[8]
2015年11月には、通常の国家間の租税条約にあたる「日台民間租税取決め」を締結している[9]。
歴代会長
張研田(初代、1973年)
当初の常務監事は辜振甫。
馬樹礼[zh
典拠管理データベース
全般
VIAF
2
国立図書館
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日本