台湾問題
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台湾問題(たいわんもんだい)とは、中華民国実効支配している台湾地区台湾を中心とした広義の地域概念)の主権帰属または政治的地位に関する中華人民共和国と中華民国の政治問題を指す。なお、両国の国内では、両岸問題の呼称も用いられている。

台湾を巡っては、両国の政党や論者により、さまざまな見解がある。主な論点を挙げると、中華民国による台湾・澎湖接収の是非(台湾地位未定論)や、国共内戦終結後[注釈 1]の中華民国と中華人民共和国の関係(分断国家中国統一するための正統性)、更に現代における台湾人の基本的ルーツが原住民に有るのか、漢民族に有るのかなど、台湾の歴史文化政治の各方面に及んでいる。
問題の歴史的背景

台湾史の特徴は、外来政権による統治と、住民のアイデンティティーの変遷である。
先史時代と台湾原住民、中国側の記録

先住民であるマレーポリネシア系の台湾原住民は部族ごとに分かれて国家を建設することはなく、また文字がないため歴史記録を残さなかった。元朝が13世紀後半に、澎湖諸島に行政機関を設置したという史料があるが、台湾本島にまで領有範囲が及ぶことはなかった。その後、漢族の明朝が澎湖諸島を領有したが、やはり台湾本島にまでは領有が及ばなかった。
外来政権(スペイン人・オランダ人)と漢民族の流入

台湾内部の歴史が記録されるのは、最初の外来政権であるヨーロッパ人の到来以降である。17世紀になるとスペイン人が台湾島北部を一時領有し、更にはオランダ東インド会社が現在の台南市を中心として台湾島南部を制圧した。

東インド会社は福建省広東省沿岸部からの移住民を大量に募集して開墾を進めた。そのため、労働力として漢民族の男性が移入し、原住民(特に平埔族)の女性と混血していった。
鄭成功政権

その後、「抗清復明」の旗印を掲げた鄭成功が、1661年から台湾のオランダ人勢力を攻撃した。翌1662年には最後の本拠地であるゼーランディア城も陥落させ、オランダ人は全て駆逐されていった。鄭成功は台湾を東都と改名して「抗清復明」の拠点とした。1662年に彼が死去した後も、息子である鄭経が「抗清復明」の基地化を進めていった。
清朝の統治と漢民族への同化政策

鄭氏による台湾支配はその後のの攻撃によって短期間で終わり、台湾は清朝の支配下に入ることとなった。しかし、当初清朝は、抗清勢力を壊滅させるために台湾島を攻撃したので台湾島の領有には消極的であったが、最終的には海賊の蔓延を防ぐという軍事上の観点から領有することを決定し、台湾に1府(台湾)3県(台南、高雄、嘉義)を設置した上で福建省の統治下に編入した。ただし、それ故に、台湾本島における清朝の統治範囲は島内全域に及ぶことはなく、半ば見捨てられた島状態となって行った。以上の経緯が台湾独立派の主張する「歴史的に中華人民共和国の台湾領有権は不当」の根拠の一つになっている。
原住民に対する漢化

この間、福建省、広東省からは生活に窮した多くの人々が台湾島に移住し、今日の台湾における本省人の礎となった。また、清朝は本来満州族による政権であったが、自らも漢民族化していった。そして、組織的に、台湾住民に苗字や家系図などを与え、漢民族化を押し進めた。その結果、平野部にいた平埔族は激減していく。
日本への割譲と台湾民主国

19世紀後半になると、清朝は日本欧米列強の対外進出に対する国防上の観点から台湾の重要性を認識するようになり、1885年に台湾を福建省から分離して福建台湾省を新設した。

1894年に日本との間で勃発した日清戦争に敗北したため、翌1895年に締結された下関条約(馬關條約)に基づいて台湾を日本に割譲し、福建台湾省を廃止した。日本に割譲が決まった台湾であったが、一部の清朝の役人が台湾民主国を建国して日本の台湾上陸に抵抗したが日本軍によって鎮圧され暫時平定した。

その後、日本政府台湾総督府による統治を1945年まで実施し続けた。
中華民国政府による台湾接収

第二次世界大戦において、日本は枢軸国として参戦した。しかし、戦況は連合国が有利な立場となり、1943年米国英国中華民国の首脳が集まってカイロ会談が開かれ、台湾の主権を中華民国に返還することが首脳間で取り決められた。中華民国政府は1945年の日本敗戦後、連合軍の委託を受けて台湾にを進駐させた。そして、カイロ会談での取り決めを根拠として台湾を自国領に編入した。さらに1947年には二・二八事件を契機に台湾省を設置することで、台湾の統治体制をより強固なものとしていった。

但し、1951年日本が連合国側諸国と締結した平和条約(サンフランシスコ平和条約)では日本の「台湾・澎湖諸島における権利、権利名義と要求の放棄」(第2条第2項)しか取り決められておらず、更には日華平和条約においても「台湾における日本の領土権の放棄」(第2条)しか明記されていない。


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