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出典検索?: "古賀友一郎"
日本の政治家古賀 友一郎こが ゆういちろう
内閣広報室より公表された肖像
生年月日 (1967-11-02) 1967年11月2日（56歳）
出生地 日本 長崎県諫早市
出身校東京大学法学部
前職長崎市副市長
所属政党自由民主党（岸田派→無派閥）
公式サイト ⇒古賀友一郎オフィシャルウェブサイト
参議院議員
選挙区長崎県選挙区
当選回数2回
在任期間2013年7月29日 - 現職
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古賀 友一郎（こが ゆういちろう、1967年（昭和42年）11月2日 - ）は、日本の政治家、自治官僚。自由民主党所属の参議院議員（2期）、内閣府大臣政務官。 伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。（2016年7月） 他多数
経歴
1974年3月 - 私立鎮西幼稚園卒園
1980年3月 - 諫早市立御館山小学校卒業
1983年3月 - 諫早市立諫早中学校卒業
1986年3月 - 私立青雲高等学校卒業
1991年3月 - 東京大学法学部卒業[1]
1991年4月 - 自治省入省[1]
1995年7月 - 自治省行政局選挙部選挙課調査係長[2]
1996年4月 - 和歌山市財政部長
1999年4月 - 自治省大臣官房情報政策室課長補佐
2000年7月 - 自治大学校教授
2002年4月 - 岡山県総務部財政課長
2005年4月 - 総務省自治財政局公営企業課公営企業経営企画室課長補佐
2005年12月 - 総務省大臣官房秘書課課長補佐
2007年7月 - 総務省自治財政局調整課財政制度調整官
2008年4月 - 北九州市財政局長[1]
2010年4月 - 総務省消防庁国民保護・防災部防災課広域応援対策官
2010年10月 - 総務省自治行政局公務員部公務員課高齢対策室室長
2011年7月 - 長崎市副市長[1]
2013年2月 - 長崎市及び総務省を退職
2013年3月 - 自由民主党長崎県参議院選挙区第二支部 支部長[1]
2013年7月 - 第23回参議院議員通常選挙において長崎県選挙区より自民党公認で初当選[1]
2018年10月 - 第4次安倍改造内閣で総務政務官兼内閣府政務官に就任[3]。
2019年7月 - 第25回参議院議員通常選挙において再選。
2022年8月 - 参議院環境委員長に就任。
2022年10月 - 参議院内閣委員長に就任。
政策・主張
2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて「予定通りに引き上げるべき」と回答している[4]。
2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している[5]。
憲法9条を改正して自衛隊の役割や限界を明記するべきと回答[4]。
村山談話を見直すべきでない[4]。
日本の原発について、当面は必要だが将来は廃止すべきと回答[4]。
選択的夫婦別姓について、「法的には同姓とし、不都合な場合は通称を用いればよい」などとしている[6]。
所属団体・議員連盟
自民党たばこ議員連盟[7][8]
自由民主党たばこ特別委員会（幹事）[9]
支援団体
全国たばこ販売政治連盟（組織推薦候補者）[7]
神道政治連盟[10]
脚注[脚注の使い方]^ a b c d e f ⇒公式ホームページ プロフィール
