古社寺保存法

日本の法令
通称・略称なし
法令番号明治30年6月10日法律第49号
種類行政手続法
効力廃止
成立1897年3月17日
公布1897年6月10日
主な内容古社寺建造物、宝物等の保存
関連法令文化財保護法
条文リンク官報1897年06月10日
ウィキソース原文
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古社寺保存法（こしゃじほぞんほう、明治30年6月10日法律第49号）は、日本の文化財保護に関する、廃止された法律。古器旧物保存方 （こききゅうぶつほぞんかた、明治4年5月23日太政官布告第251号）を引き継いで制定され、1929年（昭和4年）7月1日、旧国宝保存法施行に伴い廃止された。

なお、本法の施行によって、古社寺保存金出願規則（明治28年7月12日内務省令第7号）[1]は失効した。

条文は附則を含めて20条である。
概要

明治政府は、明治4年（1871年）、「古器旧物保存方」を布告し、廃仏毀釈によって破壊された文化遺産の調査を始めた。後の古社寺保存法では、古社寺の建造物及び宝物類で、「特ニ歴史ノ証徴又ハ美術ノ模範」であるものを「特別保護建造物」または「国宝」に指定し、保護してきた。この法律は、大正8年法律第44号によって一部改正がなされた。

当初、本法の所管官庁は内務省であったが、大正2年（1913年）には文部省となった[2]。

その後、国宝保存法の施行により、この古社寺保存法は廃止され、同法時代の「特別保護建造物」及び「国宝」は、国宝保存法の規定により指定された「国宝」とみなされた。
勅令

古社寺保存法施行ニ関スル件（明治30年勅令第446号）[3]

脚注[脚注の使い方]^ 官報1895年07月12日
^ 「第二節 文化財保護と文化行政」（学制百二十年史） - 文部科学省
^ 官報1897年12月15日

関連項目.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに古器旧物保存方の原文があります。

重要文化財

文化財保護法

国宝保存法

文化遺産保護制度

九鬼隆一 - 帝国博物館総長時代、古社寺保存法の成立に尽力

外部リンク

古社寺保存法 御署名原本
JACAR（アジア歴史資料センター）Ref. A03020274000、御署名原本、明治三十年法律第四十九号（国立公文書館）