日本の政治家.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}古井 喜実（ふるい　よしみ）
JR郡家駅前にある石像
生年月日1903年1月4日
出生地鳥取県八頭郡八頭町（旧・国中村）
没年月日 (1995-02-03) 1995年2月3日（92歳没）
死没地東京都杉並区
出身校東京帝国大学（現・東京大学）
前職内務省官僚
官選第42代茨城県知事
官選第35代愛知県知事
弁護士
日中友好会館館長
所属政党（改進党→）
（日本民主党→）
自由民主党
称号正三位
勲一等旭日大綬章
衆議院永年在職議員
東京都名誉都民
第37代 法務大臣
内閣第1次大平内閣
在任期間1978年12月7日 - 1979年11月9日
第35代 厚生大臣
内閣第2次池田内閣
在任期間1960年12月8日 - 1961年7月18日
衆議院議員
選挙区鳥取県全県区
当選回数11回
在任期間1952年10月2日 - 1972年11月13日
1976年12月10日 - 1983年11月27日
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古井 喜実（ふるい よしみ、1903年1月4日 - 1995年2月3日[1]）は、日本の内務官僚、政治家。日中友好議員連盟会長を務めた[1]。
来歴・人物
生い立ち

鳥取県八頭郡国中村（現・八頭町）に、古井實壽の二男として生まれる。生家は祖父久次郎の代からすでに田五町歩、山林三町歩をもつ小地主だった。父實壽は古井が生まれたころ、郡役所の書記だったが後に国中村の村長を務めた。

旧制鳥取中学校（現・鳥取県立鳥取西高等学校）、第三高等学校を経て、1922年東京帝国大学法学部英法科に入学する。なお中学時代の同期生に政治学者の矢部貞治がいる。1925年内務省に入省する。

埼玉県、東京府等での勤務を経て本省に戻り、1937年に地方局地方監査課長となる。ここからの昇進のスピードは異例というほど速かった。地方局行政課長、大臣官房文書課長、そして大臣官房人事課長と兼任で1941年から約1年半東條英機も含む4人の大臣の秘書官を務めた後、1942年地方局長、1943年茨城県知事（この頃、当時東京財務局長の池田勇人、側近の大平正芳と知り合う）、1944年本省警保局長、1945年6月愛知県知事を経て、1945年8月半ばに東久邇宮稔彦王内閣内務大臣山崎巌の要請を受け、42歳で内務次官に就任する。同年10月の東久邇宮内閣総辞職まで2ヶ月間務めた。戦後は公職追放に遭い、弁護士を開業する。追放中の1948年兵器処理委員会に関する問題で衆議院不当財産取引調査特別委員会に証人喚問された[2]。
政界へ

追放解除後の1952年、鳥取全県区（当時）から改進党公認で総選挙に立候補し、当選を果たす[1]。以後当選11回（当選同期に福田赳夫・植木庚子郎・黒金泰美・内田常雄・丹羽喬四郎・灘尾弘吉・宇都宮徳馬・加藤精三・今松治郎・重政誠之・町村金五など）。この時、古井が内務省地方局行政課長時代に知遇を得ていた松村謙三の応援を受け、以後松村に師事する。保守合同後は松村・三木派に所属し、鳩山一郎首相の退陣を受けた1956年の自民党総裁選では石田博英らとともに石橋湛山政権樹立に向け、裏方で多数派工作を行う。また1959年、松村に伴われて中国を訪問し、それ以来日中友好促進への関心を強めていった。1960年には自民党内安保批判派を代表して岸信介首相に対して2時間半にわたって質問を行い（以後本会議、予算委員会での質問を封じられることとなる）、5月19日から20日の強行採決には欠席した。

1960年、第2次池田内閣において厚生大臣として初入閣する。厚相としての功績には、（1）省内および医師会の反対を押し切っての結核治療新薬カナマイシンの保険採用、（2）病院経営改善への積極的指導による病院ストの沈静化、（3）自民党内の反対を抑えての、小児麻痺予防のためのソ連からの生ワクチン緊急輸入がある。生ワクチン輸入については、映画『われ一粒の麦なれど』（松山善三監督、1964年）の主題となった。なお日本医師会会長として全盛期の武見太郎とは激論を交わし対立している。
「親中派」という試練

1964年の佐藤栄作政権発足以後、親米・親台湾に傾斜する佐藤への批判を強め、党内で孤立を深めていった。同年、松村謙三らと共に、中日友好協会会長であった廖承志と日中双方の新聞記者交換に関するメモを取り結んだ。これによって国内の反中国的な言動を抑え込んだために、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。1967年、LT貿易の5年間の期限が切れると、古井は田川誠一、岡崎嘉平太とともに翌1968年訪中し、覚書協定を交わした（この協定に基づく貿易を「覚書貿易」と呼ぶ）。期限は1年間で、古井はその後1969年、1970年、1971年と訪中を重ね、協定継続に務める。この間、「安保条約は主権の制限でありこんな姿をいつまでも続けてよいとは思わない」という古井の発言もあり、自民党内のタカ派を中心に「屈辱外交」「土下座外交」と罵声を浴びせられ、除名も取り沙汰された[3][注 1]。また中国側からも「佐藤の弁護人」「佐藤と結託」という言葉を投げつけられながら（古井も松村と同様、中国側の佐藤批判に調子を合わせるようなことはしなかった）、日中間のパイプ役を務めていた。