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取得原価主義(しゅとくげんかしゅぎ、英: acquisition cost basis、historical cost convention)とは、資産の評価基準として、資産を取得した原価を基準として採用する会計手法である。資産の評価基準として、資産の取得原価を採用する会計手法であり、時価主義と対極の会計手法とされる。 これまで広く取得原価主義が採用されていた理由は「分配可能利益(株主への配当に回す利益)の算定に適している」からであるとされていた。時価主義では利益に評価益が含まれるため、実際には実現していない利益を配当してしまう可能性がある。最近のアメリカ合衆国で大規模な倒産を起こしたエンロンは利益が実際に実現していない取引契約を時価主義を適用して(架空の)利益を算出し、契約が終了し損失、あるいは評価額以下の利益しか出なかった場合の差額は子会社(当時の同国会計法では6%の株が部外者に所有されている場合は子会社とみなされず連結決算しなくてよいという抜け道が存在した)に隠蔽するという会計により財務内容を隠していた。
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