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出典検索?: "取り込み詐欺"
取り込み詐欺（とりこみさぎ）は、代金後払いで商品を注文し、商品を受け取るも、代金を支払わず商品を詐取するもの。詐欺の手法のひとつ。手形を取り込む手口もある。 何としても売上が欲しい物販会社等をターゲットとし、何度か少額の取引を繰り返して相手を信用させる。頃合いを見て取引の規模を大きくし、また決済手段も掛け売り、支払手形や小切手などの支払いサイトの長いものとすることを要求するようになる。そして最終的には、納品させた商品の代金を支払わないまま姿をくらます。被害者から追及されても、たまたま経営に失敗して支払いができなくなっただけであると抗弁し、詐欺罪の適用を免れようとする[1]。 昭和の時代は完全に行方をくらます「夜逃げ型」が中心であったが、21世紀に入ってからは通常の倒産案件を装うケースも増えている[1]。弁護士に債務整理を委任した風を装ったり、1000円程度のごく少額の弁済を行って弁済の意思があるかのように見せかける者もいるが、そのような弁護士は結局、依頼者と連絡が取れなくなったなどとして辞任することが多いし、少額の弁済も続かないことが多い[2]。なお、複数件の取り込み屋の債務整理を何度も同じ弁護士が受任する傾向があるという[1]。 以上が典型的な手口ではあるが、最初から大規模な商取引を持ち掛けたりするケースも少なくない。これらの舞台回しとなる企業や店舗は一見すると一般企業や店舗と変わらない内装や仕事振りであることが多いが、実際には社歴が全くの虚偽であったり[2]、社歴の古い休眠会社を買収して業務の実態があるように見せかけたり[3]、経営不振に陥った会社に営業支援と称して乗り込んでその信用を悪用する[4]ことが多い。また、元々は正業だった企業や商店でも資金繰りなどに窮して取り込み詐欺に手を出すケースもある[5]。 狙われる商品としては、一般家庭が使用する食品・電化製品や文房具・台所用品・洗剤や建築工具・事務用品、航空券・回数券や金券などの換金性の高い商品が多い。取り込まれた商品はバッタ屋を介してディスカウントショップへと流れることが多く、過去にはディスカウントショップの経営者が取り込み詐欺のグループの「黒幕」となっていた事例もある[6]。 社会情勢によって標的となる業界が変わることもある。2020年には、新型コロナウイルス感染症の流行によって飲食店を取引先としていた食材卸売会社の売上が落ちたため、取り込み詐欺の格好のターゲットとなってしまい、同業界において取り込み詐欺の被害が複数発生した[2]。
手口
事例
1880年2月 - 東京市で呉服屋・道具屋・小間物屋などから数百点の品物を取り込んだ男女が逃亡。
1928年3月 - 埼玉県の運送業者が全国各地から食料品12万円相当（当時）を詐取。
1951年12月 - 東京都中央区日本橋の雑貨商「万屋」が、全国数百社から4000万円相当（当時）の商品を詐取し閉店。