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出典検索?: "反露" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2011年3月）

反露（はんろ）とは、ロシアあるいはロシア人、ロシア文化などに対して抱かれる反感意識や偏見、不信感や敵対的、批判的態度を指す。ロシア恐怖症（ルソフォビア）とも呼ばれる。対義語は親露。当項目では反ソも扱う。
概要

国によってはしばしば反共主義（反ボリシェヴィキ）や反ソ主義と結びついており、反露と反ソは重なる部分も多いものの、完全に一致する概念ではない。ロシア人の中にも、白系ロシア人に代表されるように反ボリシェヴィストは多数存在し、それに対するソビエト連邦は反露主義のひとつである反ロシア民族主義の政策を基本としていた。

2022年にはロシアのウクライナ侵攻によって、被侵略国のウクライナは言うまでもなく、世界各地で対露感情が急激に悪化しており、ロシアから離れたロシア語話者は多くの嫌がらせ、あからさまな敵意、差別を受けている[1][2][3][4]。
ロシアへの影響

ロシアにとってウクライナやジョージアなどの旧ソ連地域に反露国家が成立することは脅威であり、NATO加盟に繋がるのを恐れている[5]。

2023年12月にはロシア政府の立法活動委員会が刑法にルソフォビアに対する刑事罰規定を取り入れる提案を支持しており、これはロシア国外の当局者や国際機関の職員、外国の国民が公的な立場を利用してロシア国外で差別的な行為を行った場合に責任を問うものであるが、実際にどのような行為が差別的行為となるのかは示されていない[6]。
反露組織

GUAM - ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバが加盟している組織。領土問題や国家承認問題でロシアと対立している[7]。
各国における反露

全般的にはNATO加盟国は反露国家であるともいわれる。同じくNATOに加盟しているブルガリアは比較的親露的であるとされるが、同国が2017年にロシアを安全上の脅威として名指しした[8]事例もある。UKUSA協定を結び独自の諜報機関を共有している諸国は反露的である。また、中近東・アラブ世界においてはイランに代表されるようなシーア派諸国は親露的、スンニ派の湾岸諸国は親米国家であることから、反露的な傾向が強い。中南米諸国においては長年の間、「アメリカ合衆国の裏庭」と評されるほど、アメリカが政治的にも経済的にも深い関与を示していた地域であるが、その反動として反米左派政権が樹立した国は親露的な傾向が強くなる。また、旧ソ連地域においても反露傾向の強い民族主義勢力への支援を米国が行ってきたため、それらによって政治勢力の主導権を握った場合はウクライナをはじめとして反露国家へと転換するケースが多い。
アジア
日本

日本との間には北方領土問題が存在している。

日本における反露感情は明治維新後にある。日露戦争開戦前は恐露であった。1900年（明治33年）、清で発生した義和団の乱で、共に八カ国連合軍として互いに勝利したメンバーであったがロシア帝国の存在を日本は恐れていたという。

日露戦争勝利後の日本は蔑露になった。1918年（大正7年）のシベリア出兵でも、この感情は消えなかった。第二次世界大戦後（冷戦）の日本は西側諸国（第一世界）陣営だったため、東側諸国（第二世界）陣営のソビエト連邦とは相容れない関係だった。

冷戦期の日本の反露・反ソは主にロシア（ソ連）による北方領土実効支配の批判で、8月9日の反ロデー（旧反ソデー）では主に北方領土に関係する街宣活動をする街宣右翼が多数存在する（街宣車に「北方領土奪還」といったスローガンを掲げる団体もある）。北方領土の日（2月7日）に行なわれた。ソ連時代はソ連が共産主義国家でもあった事から反共主義も結びついていた。

経済面では日本の高度経済成長によって、ソビエト連邦のGDPを上回り、経済的にソビエト連邦を大きく見下す日本人が増加した。1991年（平成3年）のソビエト連邦の崩壊によって、ロシアに対して脅威と感じる日本人は以前より減少したものの、ロシアによるウクライナ侵攻以降は再び脅威視されている[9]。

2011年（平成23年）2月7日の北方領土の日にて、北方領土占領に抗議した右翼団体が在日ロシア大使館前でロシア国旗を破る行為が行われた[10]。

2015年（平成27年）、日本国政府はウクライナなど旧ソ連4カ国で構成する「民主主義と経済発展のための機構GUAM」との実務者会合を東京都内で開催した[11]。

2022年（令和4年）、ロシアがウクライナに全面的に軍事侵攻を行ったため、ウクライナに対して支援を行い[12]、ロシアと関連の疑いのあるベラルーシに資産凍結など大規模な経済制裁を行った[13][14][15]。

2023年（令和5年）、ロシアのパノフ元駐日大使はウクライナ侵攻を巡り日本の反露感情は、ソ連時代よりも強いと発言した[16]。事実、2023年の内閣府世論調査ではロシアに親しみを感じると回答した割合が過去最低の5％に落ち込み、昭和53年の調査開始以来最低を記録した[17]。

日本語には露助（ろすけ）というロシアへの侮蔑語がある。

以上のことから日本では右派に反露感情が強いと言える。ただし、北方領土問題について日本共産党が千島列島全域返還論を主張しているように、左派にも過去の歴史的経緯からの反露的姿勢は存在する。また、ロシアによるウクライナ侵攻後はそもそもロシアに親しみを感じないとする国民が9割以上を占めており、政治的な立場を超えて反露感情が広がっていると言ったほうが正確である。
大韓民国