「反乱罪」とは異なります。

反逆罪（はんぎゃくざい , 英: treason）は国家または君主に対する忠誠義務違反の罪。
歴史

唐律では謀反は十悪の筆頭に置かれ、全犯罪のうち最悪のものとされていたが、唐律では君主と王朝の区別はみられない[1]。イングランドでも1351年の反逆法で反逆罪が定められたが、反逆法でも君主と王朝の区別はみられなかった[1]。

18世紀のフランスでも君主と王朝（ないし国家）の区別はみられなかったが、フランス革命後、立憲君主制の下で制定された1791年刑法は君主と国家を初めて区別した[1]。フランス革命後のフランスではオーストリアやプロイセンとの対立から1791年刑法、1810年刑法（ナポレオンによる統治下）、1832年改正法（七月王政下）のいずれも外患罪など国家の外的安全を重視した[1]。そのため内乱罪と大逆罪は1853年改正法でも一括りにされていた[1]。ベルギーの1867年刑法、ドイツの1871年刑法、オランダの1881年刑法、イタリアの1889年刑法なども大逆罪と内乱罪は一括りにされていた[1]。

日本の明治13年刑法はフランス刑法の罪刑法定主義を採用したが、大逆罪と内乱罪は二つの章に分け、19世紀のヨーロッパの刑法典には見られない編成であった[1]。
一覧
イギリス「大逆罪 (イギリス)」を参照
アメリカ合衆国「en:Treason laws in the United States」を参照
脚注^ a b c d e f g 新井勉「近代日本における大逆罪・内乱罪の創定」『日本法學』第79巻第2号、2013年。 

関連項目

内乱罪

外患罪

大逆罪

典拠管理データベース
国立図書館

チェコ

その他

⇒現代ウクライナ百科事典

スイス歴史辞典

公文書館（アメリカ）