この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "反核運動" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2015年6月）

この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。議論はノートを参照してください。（2005年8月）
1979年10月14日、スリーマイル島原発事故により、西ドイツ（当時）首都ボンの王宮広場で12万人が集った核兵器反対抗議[1]2009年10月3日、フランス北東部コルマールで行われた反核デモ2011年9月19日、福島第一原発事故に抗議し、明治神宮外苑で行われた反原発集会

反核運動（はんかくうんどう、英：anti-nuclear movement）とは、原子力即ち核エネルギーの使用に反対する社会運動である。反原子力運動（はんげんしりょくうんどう）や核廃絶運動（かくはいぜつうんどう）ともいう。
概要

狭義では核兵器すなわち原子力兵器への反対運動（反核兵器運動）だけが「反核運動」と呼ばれることもあるが、以下の課題も「反核運動」に含まれる。

放射能兵器全般（汚い爆弾、劣化ウラン弾など）への反対

原子力発電、列びに原子力発電や核燃料再利用が生む放射性廃棄物への反対（この運動を「反原発」という）

原子力発電のみならず核動力の事物全般（原子力商船、原子力空母、原子力ロボット、原子力潜水艦など）、列びに核動力の事物が生む放射性廃棄物への反対

核燃料（ウラン、プルトニウムなど）の使用や採掘や再利用への反対

放射線の広範囲な使用への反対（食品照射、工業、医療など）

特に反核兵器運動については、平和や人道や環境の立場から「核兵器を最終的には廃絶すべき」というもの、軍縮により軍備負担を軽減し偶発戦争を避けようとするもの（必ずしも廃絶までは求めない）、非核保有国が「核保有国が核兵器を使いにくい国際状況」を作ろうとするもの（相対的に通常戦力での優劣が復活する）、逆に核保有国が「核拡散防止」を強調するもの（現在の核兵器独占を固定化しようとする）、国家間の管理や報復戦争による抑止が必ずしも有効とならないテロリストへの核兵器流出を防止しようとするもの、などが複雑に関係している。
世界
核の軍事利用への反対運動「日本への原子爆弾投下#背景と経緯」も参照

核の軍事利用である核兵器の計画時から現在までの、核兵器の開発・保有・使用に関する、管理・制限・反対などの動きは、以下の経過をたどっている。
第二次世界大戦中

1945年6月、マンハッタン計画に参加していた科学者の一部より、フランクレポートが提出された。
冷戦期

1949年、ソビエト連邦が原子力爆弾の保有声明を出すと、1950年に、核兵器禁止を訴えるストックホルム・アピールが出される。

1955年、哲学者・科学者によるラッセル＝アインシュタイン宣言が提示され、1957年からパグウォッシュ会議が開催された。

1959年12月、アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス、フランス、日本などの12か国は、南極における軍事基地の建設と軍事演習の禁止、核実験や放射性廃棄物の遺棄の禁止、領有の主張の凍結、科学調査の自由と国際協力を規定する南極条約を締結した。2020年8月時点で加盟国は54か国である。

キューバ危機後、1963年8月 アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリスは、大気圏内・水中・宇宙空間における核爆発実験を禁止する（地下での実験は禁止しない）部分的核実験禁止条約を締結した。