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出典検索?: "反核運動" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2015年6月）

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1979年10月14日、スリーマイル島原発事故により、西ドイツ（当時）首都ボンの王宮広場で12万人が集った核兵器反対抗議[1]2009年10月3日、フランス北東部コルマールで行われた反核デモ2011年9月19日、福島第一原発事故に抗議し、明治神宮外苑で行われた反原発集会

反核運動（はんかくうんどう、英：anti-nuclear movement）とは、原子力即ち核エネルギーの使用に反対する社会運動である。反原子力運動（はんげんしりょくうんどう）や核廃絶運動（かくはいぜつうんどう）ともいう。
概要

狭義では核兵器すなわち原子力兵器への反対運動（反核兵器運動）だけが「反核運動」と呼ばれることもあるが、以下の課題も「反核運動」に含まれる。

放射能兵器全般（汚い爆弾、劣化ウラン弾など）への反対

原子力発電、列びに原子力発電や核燃料再利用が生む放射性廃棄物への反対（この運動を「反原発」という）

原子力発電のみならず核動力の事物全般（原子力商船、原子力空母、原子力ロボット、原子力潜水艦など）、列びに核動力の事物が生む放射性廃棄物への反対

核燃料（ウラン、プルトニウムなど）の使用や採掘や再利用への反対

放射線の広範囲な使用への反対（食品照射、工業、医療など）

特に反核兵器運動については、平和や人道や環境の立場から「核兵器を最終的には廃絶すべき」というもの、軍縮により軍備負担を軽減し偶発戦争を避けようとするもの（必ずしも廃絶までは求めない）、非核保有国が「核保有国が核兵器を使いにくい国際状況」を作ろうとするもの（相対的に通常戦力での優劣が復活する）、逆に核保有国が「核拡散防止」を強調するもの（現在の核兵器独占を固定化しようとする）、国家間の管理や報復戦争による抑止が必ずしも有効とならないテロリストへの核兵器流出を防止しようとするもの、などが複雑に関係している。
世界
核の軍事利用への反対運動「日本への原子爆弾投下#背景と経緯」も参照

核の軍事利用である核兵器の計画時から現在までの、核兵器の開発・保有・使用に関する、管理・制限・反対などの動きは、以下の経過をたどっている。
第二次世界大戦中

1945年6月、マンハッタン計画に参加していた科学者の一部より、フランクレポートが提出された。
冷戦期

1949年、ソビエト連邦が原子力爆弾の保有声明を出すと、1950年に、核兵器禁止を訴えるストックホルム・アピールが出される。

1955年、哲学者・科学者によるラッセル＝アインシュタイン宣言が提示され、1957年からパグウォッシュ会議が開催された。

1959年12月、アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス、フランス、日本などの12か国は、南極における軍事基地の建設と軍事演習の禁止、核実験や放射性廃棄物の遺棄の禁止、領有の主張の凍結、科学調査の自由と国際協力を規定する南極条約を締結した。2020年8月時点で加盟国は54か国である。

キューバ危機後、1963年8月 アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリスは、大気圏内・水中・宇宙空間における核爆発実験を禁止する（地下での実験は禁止しない）部分的核実験禁止条約を締結した。

一方、部分的核実験停止条約に加盟しなかったフランスは、アルジェリア等で核実験を繰り返したが[2]、1964年、アフリカ統一機構首脳会合でアフリカ非核地帯化を内容とするカイロ宣言が採択された[3]。

1967年2月、中南米の14か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止するラテンアメリカ核兵器禁止条約に署名し、1968年4月に中南米の21か国が署名し、条約は発効した。1994年1月にブラジル、アルゼンチン、チリが加盟、2002年にキューバが加盟し、中南米の全33か国が加盟した。

1968年7月 国連総会は核兵器保有国の増加を抑止するために、その時点で核兵器保有国である、アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス、フランス、中華人民共和国の5カ国以外の核兵器の保有を禁止し、核兵器保有国に対して「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を規定する核拡散防止条約を採択した。しかしアメリカやソ連は条約で科せられた「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を遵守するどころか、核開発競争に走り核爆弾の保有数を大幅に増やした。インドは不平等条約であるとして未加入、パキスタン、イスラエルは未加盟、また1993年には加盟していた朝鮮民主主義人民共和国が不平等条約であるとして脱退を宣言。

1972年5月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は、核兵器の運搬手段である地上発射弾道ミサイルの保有数を制限する第一次戦略兵器制限交渉を締結した。

1972年5月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は、弾道ミサイルを迎撃するミサイル配備する基地を首都ともう一か所の基地に制限する弾道弾迎撃ミサイル制限条約を締結した。

1973年、アメリカ合衆国とソビエト連邦間で、核戦争防止協定が締結された[4]。

1974年7月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は、弾道ミサイルを迎撃するミサイル配備する基地を一か所の基地に制限する弾道弾迎撃ミサイル制限条約の議定書を締結した。

1979年6月 アメリカ合衆国政府とソビエト連邦政府は、核兵器の運搬手段である（ICBM、SLBM、戦略爆撃機）と複数弾頭化（MIRV）を制限する第二次戦略兵器制限交渉に署名したが、アメリカ合衆国上院はソ連のアフガニスタン侵攻を批判して批准せず無効化した。

1985年6月、南太平洋の13か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止する南太平洋非核地帯条約を締結した。

1987年12月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は、射程距離が5500キロメートル以下の弾道ミサイル・巡航ミサイルとそのミサイルに搭載する核爆弾を1991年までに全廃する中距離核戦力全廃条約を締結。条約に基づいて廃棄が遂行され、1991年に米ソ両国政府は相互査察により条約が定めた廃棄を確認した。
冷戦後