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中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2005年5月）
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反日（はんにち、英: anti-Japanese）とは、日本に対して悪意や反感を抱くこと。「反日運動」「反日感情」などを指す[1]。
概要

この節には、過剰に詳細な記述が含まれているおそれがあります。百科事典に相応しくない内容の増大は歓迎されません。内容の整理をノートで検討しています。（2020年7月）
「反日主義」および「反日感情」も参照

中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国の反日が、台湾など日本が統治下においた地域のある他の国より圧倒的に強い背景には、中国には中華思想、朝鮮半島には小中華思想があるからと分析されている。特に大韓民国は小中華思想によって、「中国へは反韓感情の高まりを恐れそれを招くような事象に対して消極的な態度をとる」一方で、「日本へは積極的かつ過激な対応をとる」という違い、中国を畏怖して強く出られない傾向は、複数のメディアや専門家からも指摘されている[2][3][4][5][6][7][8]。岡本隆司京都府立大学准教授は中国の反日については、中華思想に基づいて、かつて朝貢していた琉球（沖縄県）は尖閣諸島を含めて自国の「属国」であるという領土認識、異なる民族のいる13億の人民を団結させるために中国共産党政権が反日を軸にして愛国心・自尊心を植えつけたことが背景にあると述べている[8]。

2015年にはアメリカ政府高官にもこのような背景が理解されるようになっており、バラク・オバマ政権の国務次官補、ジョー・バイデン政権で国務副長官であるウェンディ・ルース・シャーマンは2015年2月に、「愛国的な感情が政治的に利用されている。政治的指導者にとって、かつての敵を悪く言うことで自国民の安価な拍手や歓心を買うことは簡単だが、こうした挑発は機能停止を招くだけで進歩はなく、麻痺をもたらす」と韓国と中国が日本を国内政治に利用している点を指摘し、批判している[9]。
中華人民共和国の反日駐香港日本領事館前で焼かれる日本国旗（2012年）

産経新聞の元中国特派員である矢板明夫は「政治基盤が弱い習近平政権だから、毎年のように手を変えて国民の反日感情を利用している。」、「尖閣諸島国有化反対や、靖国神社参拝反対などの反日キャンペーンは習政権の政治基盤が弱いからこそ行っているものだ。」と述べている[10]。中国では言論の自由や表現の自由が必ずしも保障されておらず、政府ならびに中国共産党への抗議活動を禁じている。中国の大学学生会も政府や中国共産党の指導下に置かれており、自主的な政治活動は認められていない。暴徒化したデモ隊が度々、他の中国人たちが保有する日本車を破壊したり、中国人が経営する日本料理店を襲撃している[11][12][13][14]。

中国共産党は「過度な反日感情」は、自国の外交においてマイナスになると考えている。そのため、日本を核攻撃すべきなどの過度な反日発言に関してはインターネットで言論統制の対象としている[15]。

中国共産党を率いる江沢民は、1989年天安門事件における共産党と一般中国大衆の溝深化、ソ連崩壊に危機を感じた。そのため、日本が「天皇訪中」したりするなど天安門事件による西側諸国による制裁解除のきっかけになってあげたにも関わらず、江沢民による中国国内の日本共産党の求心力維持のために「反日」を柱とする教育を実施・強化した。これが天安門事件時点で弱まっていた反日感情が、冷戦以降に急激に強まった原因となっている[16][17][18][19][20]。江沢民の始めた「日本に経済協力を求めるのと同時に、国民には反日教育を推進」路線は退任後も続き、彼の路線は習近平政権の下地となっている[20]。「2005年の中国における反日活動」、「2010年尖閣諸島抗議デモ」、および「2012年の中国における反日活動」も参照
朝鮮民族の反日

韓国や北朝鮮の朝鮮民族は漢字で姓一文字が占めるが、統一新羅以後は複数文字姓の人々は生き延びるために中国式の名前に変えさせられるなど歴史的に最も屈辱を与えられてきた。しかし、中国に対しては執拗に謝罪要求や憎悪の感情をしたりしない。歴史小説家の井沢元彦によると朝鮮半島の反日の根底と中国に対する姿勢とは大きく異なる背景は、「事大主義」と「小中華思想」にあるとし、自らを中国に次ぐ文明国である「小中華」、日本などを夷狄と下と認識していたのに、上に立った日本に対してのみ謝罪要求や千年の憎悪を抱いていると解説している[2]。

韓国人は日本関連の事案になると、「反日」の旗の下で団結する[21]。外交官で元駐韓日本大使だった武藤正敏は「自国民が最も殺傷された朝鮮戦争や中国大陸に属国にされてきた歴史があるのに、中国が韓国人が好まない言動をした際の反発が韓国政府の一度の弱い抗議や世論もインターネットでの一時的な反発など限定的で卑屈とも取れる静かさ」なのに対して、日本関連で全く同じ言動を行った場合には大規模なデモや韓国政府の強硬発言などが起きるのを武藤は外交官時代から経験してきたと述べている。そのため、武藤は韓国の左派が反日デモを好んで行うことを考慮しても中国には韓国人が強い態度を取れないのは、韓国の右派も含めた国民的な募華思想や中国が自国の上の存在との認識が韓国人内部に無意識にあり、逆に同思想に置いて日本は格下であるからとしている[4]。

特定アジアと批判される上記の3か国の反日、台湾などその他の国の反日の違いは、反日を牽制・対抗できるだけの勢力・言論が国内に存在しないことである[注釈 1]。