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やノートページでの議論にご協力ください。反日教育（はんにちきょういく）とは「反日感情を植付け、あるいは煽るために行われる」ものとされる教育。
日本以外の政府・教育機関の行う教育について述べる場合のほか、日本国内の教育についても自虐観と評する立場から用いる場合がある。
本稿では前者について述べる。後者については、反日#韓国の反日言動・対日二重基準を参照。 韓国では政府と政党、市民団体、芸能人、一般人、あらゆる層で国民の反日感情を利用して利益を得ている人達がいる。イ・チャンウィソウル市立大学法学専門大学院教授は韓国社会の反日思想は構造的なものと指摘し、学生時代に教室で徹底して反日教育を受け、韓国国民は簡単に反日感情に埋没してしまうと解説している。民族主義作品でベストセラー作家の趙廷来は2020年に記者懇談会で「日本留学に行ってくれば無条件でみんな親日派になる。民族反逆者となる」として150万人の韓国人を断罪しなければこの国の未来はないと主張した。チョ・グクは民情首席秘書官時代の2019年7月に自身のフェイスブックに竹槍歌を上げ、崔宰誠元議員は日本への義兵を起こさなければならないと主張した。外交部の康京和長官は慰安婦問題を再び取り上げ、韓日軍事情報包括保護協定の破棄まで言及した。後にWTOに立候補して日本の支持を得られずに対立候補に敗北した兪明希通商交渉本部長はＷＴＯに日本との紛争を付託し、韓国が必ず勝訴するだろうと豪語していた。イ・チャンウィソウル市立大学法学専門大学院教授は「反日集団催眠に陥った韓国、国益に目を向けなくては」とし、彼らのような主張は韓国人に蔓延る反日民族主義や国粋主義を超えた時代錯誤的で反知性的な論理であり、このような反日扇動家らの肥大化した自意識は韓国社会の病理現象をそのまま投影していると指摘している[1]
韓国の反日教育
日本や朴裕河など一部の非主流韓国人に指摘されてきたアジア女性基金・日韓慰安婦合意を受け取る慰安婦を糾弾していた挺対協は双方とも拒否した少数の慰安婦を懐柔して、韓国国民の抱く汎反日思想に利用した寄付金集め、慰安婦像設置、小中高大学生への講演で彼ら式の慰安婦のイメージを教育という形で広め、賛同者・寄付金をネズミ算的に増やしていくという政治目的を満たす慰安婦ビジネスをしていた。このように「問題解決」よりも「問題維持」に力をいれていたことが約30年間も挺対協と活動していた李容洙慰安婦自らの2020年5月7日の告発で韓国一般社会でも広く知れ渡った。李は「寄付金・募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに、被害者たちのために使ったことがない」と批判したが、実際に直近の4年間だけで寄付金の18.5%しか挺対協系組織に所属する慰安婦らに支給されていなかった[5][6][7][8][9][10][11][12][13]。アジア・タイムズに寄稿したジャーナリストのアンドリュー・サーモンは日韓合意時に生存していた元慰安婦の46人中34人が、補償を受理か受理意思があることを示したが、日韓合意に反対する挺対協を筆頭とする市民団体が声高な少数派として韓国世論を支配し、70％の国民が合意に反対していたことを伝えている。受け取り拒否した12人中11人は挺対協系組織のナヌムの家に住む11人であった[14][15]。 その少数派の慰安婦として、30年間利用するだけ利用された李容洙の告発によって、少数派の慰安婦を使った反日デモ・教育は憎悪を招いただけと指摘された。朝鮮日報は「国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくした」との批判している。元慰安婦李の暴露に対して、市民団体とその周辺からついに来るべき悪行がバレる時が来たのだと報道されている。さらに朝鮮日報はTHAAD配備反対を筆頭に反日活動の他に反米活動もしていた挺対協代表が娘を年間授業料4万ドル（約430万円）のロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）音楽学科に留学させているのは矛盾であり、その資金の出処が慰安婦ビジネスの稼ぎであること、 夫がかつて妹と一緒に軍事機密を在日親北朝鮮団体に渡して懲役4年を受けた過去のあることも批判している[7][16]。
竹嶋渉によると韓国においては領土問題で日本の肩を持つ発言をすれば「非国民」「売国奴」の烙印を押されてしまう[17]。
また、金完燮によると韓国の国定教科書の日本に関する記述は、その大半が日韓併合以後の記述で占められ、韓国併合時について国内の併合を進めた人々を親日派と称し、大日本帝国の強圧により併合させられ、併合中の大日本帝国の功績にはほとんど触れず（ただし日韓併合の一因は韓国の近代化の遅滞にあるという記述もありこの点をもって韓国の教科書は過度なナショナリズムに支配されているとはいえないとする見解もある[18]）、「いかに（大日本帝国と）戦ったか」に重きをおいて教育している等、日韓の歴史については韓国の歴史学者たちによる恣意的な歪曲があり、これに基づいた強力な反日教育と民族イデオロギー策動が存在しているという[19]。
2005年6月[20]には仁川広域市の橘?駅の構内で桂陽中学の学生による「独島は私達の土地」をテーマにしたポスター展があった[21][22]。それらは、日本列島をウサギの糞にした絵[20]、日の丸を踏み躙っている絵[20]、日の丸が描かれたトイレットペーパーを燃やしている絵[20]、日本列島を火あぶりにしている絵[20]、日本列島にミサイルを撃ち込んでいる絵[20]、「嘘つき民族日本人」を犬小屋で飼っている絵[20]などだった。絵には「日本の奴らは皆殺す」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた[23]。呉善花は「韓国では小学生の時からこうした教育を受けさせ、伝統的な侮日観をしっかり身に付けさせている」と述べている[23]。 2007年、韓国で開催された第6回歴史認識と東アジア平和フォーラムソウル大会で発表された、ソウルと農村地域の中高生321人に対して行われた歴史認識の調査で、学生の60%が韓国の歴史教科書の日本に関する記述に偏りがある（偏っている30%、非常に偏っている30%）と答えている。中国に関する記述に対しても51%が偏っている（偏っている32%、非常に偏っている19%）と答えており、回答した学生の過半数が自国の歴史教科書に問題があると認識している調査結果となった[24]。 また、日本の植民地支配と第二次世界大戦に関した史実に対する認知度は、三・一独立運動が93%、広島市への原子爆弾投下が86%、南京大虐殺が28%、日本の平和憲法が15%となった。日本人学生に行った調査では、広島の原爆投下が100%、日本の平和憲法が95%、南京大虐殺が80%、三・一独立運動が50%であり、日韓両国の認知度に違いが表れている[24]。
韓国の小中高生の反応