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反戦運動（はんせんうんどう、英語: Anti-war movement）とは、平和主義の観点から戦争に反対する個人または団体の運動や活動である。平和運動よりもやや狭義で捉えられるが、厳密な区分はない。 反戦運動は、手段としての戦争に反対することが主たる目的であるが、戦争の原因となっている問題自体に対しては意見を示さないもの、問題に対し平和的な解決を求めるものなどから、兵営からの脱走、デモ活動（集会・行進）、ビラ配布、戦争当事国の目の不買運動、軍需産業の従業員によるストライキ、当局関係者による内部告発などがある。 普遍的人権や民主主義の理念から、人権団体が反戦運動に取り組んだり、基本的人権の観点から反戦に取り組んでいる反戦団体も多い。とりわけ欧州では、ヨーロッパ諸国との直接的利害関係が薄い問題に対しての運動も盛んである。 国家、特に民主制国家は世論に関心を払わざるを得ず、厭戦気分は戦争の妨害になる。そのため戦時下にある国では、敵国や第三国が該当国の反戦運動を利用する（レーニンの敗戦革命論および敗戦革命戦略も参照）として、現在でも何らかの形で言論統制が敷かれることが多い。さらに、政府当局が反戦運動を「心理戦における相手国への利敵活動（間接侵略）」と見なし、監視対象にすることもある。 戦争が貴族・騎士や傭兵、奴隷兵によって戦われた前近代の西欧では、戦争は、現代ほど嫌悪感が強くなく、支配階級はスポーツの如く捉えることすらあった。 しかし、19世紀、戦争のために市民兵を動員する国民国家の時代になると、戦争は勝敗に関わらず国民を疲弊させる悪しきものという認識が、ある程度共有されるようになる。こうした反戦の概念は南北戦争の時代に文学などで既に見られたが、決定的になったのは第一次世界大戦が国家総力戦（Total war）の様相を呈し、前代未聞の被害をヨーロッパ各国に与えたからである。 第一次大戦後、ヨーロッパでは厭戦気分から平和主義が台頭した。また、イギリスでは首相らがドイツ帝国への宥和政策を実施してしまった。欧州では世界大戦終結を「戦争の終わり（end of war）」と呼び、平和主義に基づき、もう戦争は起きないであろうと予測もしくは願望が唱えられた。 しかしそれは20年後、第二次世界大戦の勃発によって裏切られる。第二次大戦後には、戦争を抑止するメカニズムを、主要国を中心とする体制によって形成するという理想の下で国際連合が設立され、その理念が今日まで続いている。 アメリカ国内でアメリカ市民が反対することが発端となることが多い。代表的な例として、ベトナム反戦運動、アフガニスタン紛争やイラク戦争などが挙げられる。2003年3月20日に、アメリカがイラク戦争を開戦する以前に、世界各国でイラクへの武力行使に対する反対運動が展開した（開戦直後にはアメリカの反戦団体「正義と平和のための連合」および「戦争を止め人種差別に反対するため今行動を」の呼びかけにより、抗議のため世界を24時間かけて一周する反戦デモのリレーが行なわれた）。 2000年代後半からウラジーミル・プーチン大統領のもとロシアの軍事力が復活し、ロシアに対してもロシア連邦軍によるチェチェン紛争[1]、グルジア侵攻[2]、2022年ロシアのウクライナ侵攻への抗議運動が起きている。
概要
各国での歴史
欧米
米国のベトナム反戦運動（1967年）
女性団体によるベトナム反戦運動（1967年）
反戦運動に参加するイタリア女性（1990年）
