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出典検索?: "反戦運動" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2020年8月）
反戦ポスター「戦争 - 少数には善 - 大多数には悪」（左側の袖にはハリバートンと書かれている）CNDデザインのピースマーク

反戦運動（はんせんうんどう、英語: Anti-war movement）とは、平和主義の観点から戦争に反対する個人または団体の運動や活動である。平和運動よりもやや狭義で捉えられるが、厳密な区分はない。
概要

反戦運動は、手段としての戦争に反対することが主たる目的であるが、戦争の原因となっている問題自体に対しては意見を示さないもの、問題に対し平和的な解決を求めるものなどから、兵営からの脱走、デモ活動（集会・行進）、ビラ配布、戦争当事国の目の不買運動、軍需産業の従業員によるストライキ、当局関係者による内部告発などがある。

普遍的人権や民主主義の理念から、人権団体が反戦運動に取り組んだり、基本的人権の観点から反戦に取り組んでいる反戦団体も多い。とりわけ欧州では、ヨーロッパ諸国との直接的利害関係が薄い問題に対しての運動も盛んである。

国家、特に民主制国家は世論に関心を払わざるを得ず、厭戦気分は戦争の妨害になる。そのため戦時下にある国では、敵国や第三国が該当国の反戦運動を利用する（レーニンの敗戦革命論および敗戦革命戦略も参照）として、現在でも何らかの形で言論統制が敷かれることが多い。さらに、政府当局が反戦運動を「心理戦における相手国への利敵活動（間接侵略）」と見なし、監視対象にすることもある。
各国での歴史
欧米

戦争が貴族・騎士や傭兵、奴隷兵によって戦われた前近代の西欧では、戦争は、現代ほど嫌悪感が強くなく、支配階級はスポーツの如く捉えることすらあった。

しかし、19世紀、戦争のために市民兵を動員する国民国家の時代になると、戦争は勝敗に関わらず国民を疲弊させる悪しきものという認識が、ある程度共有されるようになる。こうした反戦の概念は南北戦争の時代に文学などで既に見られたが、決定的になったのは第一次世界大戦が国家総力戦（Total war）の様相を呈し、前代未聞の被害をヨーロッパ各国に与えたからである。

第一次大戦後、ヨーロッパでは厭戦気分から平和主義が台頭した。また、イギリスでは首相らがドイツ帝国への宥和政策を実施してしまった。欧州では世界大戦終結を「戦争の終わり（end of war）」と呼び、平和主義に基づき、もう戦争は起きないであろうと予測もしくは願望が唱えられた。

しかしそれは20年後、第二次世界大戦の勃発によって裏切られる。第二次大戦後には、戦争を抑止するメカニズムを、主要国を中心とする体制によって形成するという理想の下で国際連合が設立され、その理念が今日まで続いている。

アメリカ国内でアメリカ市民が反対することが発端となることが多い。代表的な例として、ベトナム反戦運動、アフガニスタン紛争やイラク戦争などが挙げられる。2003年3月20日に、アメリカがイラク戦争を開戦する以前に、世界各国でイラクへの武力行使に対する反対運動が展開した（開戦直後にはアメリカの反戦団体「正義と平和のための連合」および「戦争を止め人種差別に反対するため今行動を」の呼びかけにより、抗議のため世界を24時間かけて一周する反戦デモのリレーが行なわれた）。

2000年代後半からウラジーミル・プーチン大統領のもとロシアの軍事力が復活し、ロシアに対してもロシア連邦軍によるチェチェン紛争[1]、グルジア侵攻[2]、2022年ロシアのウクライナ侵攻への抗議運動が起きている。

米国のベトナム反戦運動（1967年）

女性団体によるベトナム反戦運動（1967年）

反戦運動に参加するイタリア女性（1990年）

イラク戦争に反対する米国女性（サンフランシスコ・2003年）

2014年のガザ侵攻に反対するダブリンでのデモ

2022年のウクライナ侵攻に抗議するベルリンでのデモ

日本
第二次世界大戦まで

日本では、大日本帝国にとって初の近代戦争である日清戦争の直後、既に反戦的な言論の萌芽がみられ、組織的な反戦運動の端緒は日露戦争における「非戦論」であった。しかし日露戦争時の日本では主戦論が圧倒的に多数であり、非戦論が拠った『萬朝報』も時流に迎合して主戦論に社論を転換していくが、この時期反戦を訴える人々がまとまった勢力として登場したのである。

しかし昭和期には日本社会の全体主義化が著しく進み、山本宣治の暗殺、小林多喜二の虐殺などテロリズム（白色テロ）が横行し組織的な反戦運動はほぼ不可能な状態になっていく。1931年の満州事変勃発に伴い､労農党や社会民衆党左派の流れを引く人々は、全国労農大衆党に集い堺利彦を委員長とする対支出兵反対闘争委員会を設けるなど戦争に抵抗した。

しかし1937年からの日中戦争が激化するに従い、彼らは当局の圧迫で転向しているか、比較的言論取り締まりが緩やかだった外地に逃げているか、政治犯として刑務所に入っているか、そうでなければ監視のもとで沈黙を強いられているといった状態に追い込まれて行く。

全国労農大衆党と社会民衆党が合同して結成された社会大衆党は､1940年に近衛文麿が新体制運動を唱えると，直ちに解党してこれに合流してしまった[3]。その頃には公然と戦争に対し異論を唱えることができたのは、斎藤隆夫ら保守系のごく一部の人々のみ、という状況になっていた（斎藤の『反軍演説』に内心賛同していた片山哲らも、懲罰動議の決議への欠席・棄権という形で、消極的に意思を表明することしかできなかった）。一方、1922年に結成された日本共産党は1932年にソビエト連邦の強い影響下にあったコミンテルンの指示で作成された「32年テーゼ」で満州事変を「帝国国家同士の戦争」と定義してこれに反対したが、非合法であった同党は既に多くの幹部が検挙され、その後も摘発が続いたこと、さらに32年テーゼ自体が社会民主主義をファシズムと同様にみて対決の対象とする「社会ファシズム論」に立っていたことから、日本国内の反戦運動に対する影響力は広がりを欠いた。