この項目では、アメリカ合衆国連邦法における独占禁止法について説明しています。各国個別に制定された独占禁止法については「独占禁止法」をご覧ください。
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この記事は特に記述がない限り、アメリカ合衆国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

反トラスト法（はんトラストほう、英: antitrust law）は、アメリカ合衆国における競争法である。アンチトラスト法とも表記される。競争法の一般的な説明として、反トラスト法はカルテル、トラスト (企業形態)、コンツェルンの独占活動を規制する。独占禁止法ともいう[1]。
概要

19世紀後半、アメリカにおいて独占資本の形成が進むと、自由競争の結果発展した大企業を放任することが、むしろ逆に自由競争を阻害するという事態を招いた。代表的な例としては、スタンダード石油トラストなどが挙げられる。そのため、連邦議会は一連の反トラスト法を制定し、独占資本の活動を規制することを図ったのである。

「反トラスト法」というのは単一の法律を指すものではなく、複数の異なる法律を総称するものである。その中でも中心になるのが、1890年のシャーマン法[2]、1914年のクレイトン法[3]、同年の連邦取引委員会法[4]の三つの法律である。

このうち連邦取引委員会法は、反トラスト法の執行機関として、司法省に加えて連邦取引委員会を設立すると同時に、不公正な競争方法を禁ずる規定を盛り込んでいる。以上の連邦反トラスト法の他、米国のほとんどの州が独自の反トラスト法を制定している。そこで連邦と州の反トラスト法の競合適用が問題となることがある。

反トラスト法の下で厳しく監視される経済活動として、特許のライセンス活動がある。司法省は1970年に、「nine no-no's」という特許ライセンスにおける9箇条の方針を公表した。これには、ライセンス条件に非特許物の抱き合わせ販売を加えること、ライセンスした特許に後続する（ライセンシーが発明した）特許をアサインバックさせることを要求すること、特許製品の購入者の再販を制限すること、強制的なパッケージライセンスを要求することなどが含まれる[5]

しかし、近年はIT企業の成長に伴い、自社サービスのプラットフォームの拡大、M&Aなどにより自社を優遇していることが増え、アメリカ議会では反トラスト法の法改正を視野に入れている[6]。
裁判例

以下、連邦反トラスト法について述べる。

1961年2月、フィラデルフィア連邦地方裁判所は29の電機メーカーと45人の役員に、総額192万4500ドルの罰金刑を課した[7]。嫌疑は、年間17億5000万ドル相当の電気機器市場をカルテルで価格操作し、分割したというものであった。[8]

科刑の詳細は次のとおり。ゼネラル・エレクトリックに43万7500ドル、ウェスティングハウス・エレクトリックに37万2500ドル、en:Allen-Bradleyに4万ドル、Clark Controller Co.に2万5000ドル、Cutler-Hammer Inc.に4万5000ドル、他24社は出典を確認されたい。[7]役員らは高齢にもかかわらず30日間の懲役刑が言い渡され、世間の注目を集めた。[9]

判決に臨んでゲイニー判事は前口上を述べた。「このように長期間にわたって[10]、産業に広範囲の影響を与え、何百万ドルもの金を巻き込んだ法律違反を、会社とその行動に責任ある人間が知らなかったという言い訳は信じられない」[11]

また、司法省はAT&T に対して複数回の訴訟を提起し、全体として30年以上争っている。
域外適用

日本での関係では合衆国の外にまで適用できるかが問題となる。かつて判例法で合理性のある場合に限って域外適用を認めていた。1982年に米国議会が外国取引反トラスト改善法[12]という域外適用＝立法管轄権に関する法律を制定した。1988年に米国司法省が公表した「国際事業活動に関する反トラスト施行ガイドライン」は、この域外適用について、米国消費者の利益に関わる限りにおいて執行するという同省の立場を示した。また1992年4月、米国の輸出者の利益を害する輸出先企業の行為に対しても適用する旨を発表した。1994年5月、ピルキントンが米国輸出者の利益を害しているとして訴えられている。和解により決着したが、ピルキントンはライセンス契約に基づく権利主張で米国輸出者の障壁となるものは一切封じられた。1995年4月には連邦取引委員会も輸出先企業の行為に対して域外適用する方針に同調した。